経営基盤の強化の履歴(No.11)

情報†

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経営資源の強化†

雇用・労務に関する助成制度

雇用調整助成金
- 概要：雇用を維持する際の費用を助成する（中小企業に限定されない）
- 条件：売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主であること
- 助成率：休業手当または賃金相当額の1/2（中小企業の場合は2/3）
- 受給限度額：1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
- 加算：教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日あたり一定額の加算あり
- 利用状況：新型コロナ流行後に活用した支援策の中で、従業員規模の大きい企業ほど活用した割合が高い
特定求職者雇用開発助成金
1. 特定就職困難者コース（60歳以上65歳未満）
  - 障害者等特に就職が困難な人
2. 生涯現役コース（満年齢が65歳以上の離職者の再雇用支援）
  - 65歳以上の離職者再雇用支援
トライアル雇用助成金
- 前提：常用雇用への移行（ただし義務ではない）
- 期間：原則的に40,000円/月、3か月分
キャリアアップ助成金
- 対象：有期契約労働者（非正規雇用から正規雇用への転換）
中小企業退職金共済制度
- 運営：勤労者退職金共済機構（独立行政法人）
  - 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 対象：従業員
- 負担：事業主が毎月の掛金を全額負担
- 掛金：5000 - 30000円（損金算入、全額非課税）
小規模企業共済制度
- 目的：生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度
- 例：小規模企業等の役員を退職した、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任した

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ものづくり支援†

特定ものづくり基盤技術
- 対象：精密加工、機械制御、情報処理等の技術
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
- 目的：情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、試作品開発や販路開拓への取組を支援する
- 対象：中小企業、小規模事業者などの2者以上の共同体
- 期間：2-3年
- 補助金：単年度4,500万円（3年間の合計で9,750万円以内）
- 実施：経済産業局
中小企業生産性革命推進事業
- 対象：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金
- 要件：付加価値額を年率3%以上、給与支給総額を年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
- 補助金：
  - 一般型：1000万円（補助率は大企業1/2、大企業以外2/3）
  - グローバル展開型：3,000万円（補助率は一般型と同じ）
  - ビジネスモデル構築型：1億円（補助率は大企業1/2、大企業以外2/3）
小規模事業者持続化補助金
- 概要：★
- 補助金：50万円
IT導入補助金
- 概要：ITツールの導入
- 補助金：30万円 - 450万円
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
- 対象：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上の設備投資や、中小企業を束ねて生産性向上を推進する取組等
- 補助金：
  - 企業間連携型：事業者ごとに2,000万円
  - サプライチェーン効率化型：事業者ごとに1,000万円
- 補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者）

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中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン†

付加価値の向上
- 新規顧客層への展開や商圏の拡大（計8項目）
効率の向上
- サービス提供プロセスの改善（計2項目）

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IT化支援†

戦略的CIO育成支援事業
- 目的：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する事業
- 方法：専門家を派遣
J-Net21
- 中小企業基盤整備機構
- 中小企業向けポータルサイト
スマートSMEサポーター
- 内容：中小企業の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供し、認定情報処理機関がITの利活用を支援
- 関連：認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度
IT活用促進資金
- IT活用した事業を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫から低利の特別貸付を受けられる制度
戦略的CIO育成支援事業
- 内容：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する
- 実施：中小企業基盤整備機構
サービス等生産性向上IT導入支援事業
- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、ソフトウェアやサービスを導入する際に受けることができる補助金
- 補助率：1/2
IT導入補助金
- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、ソフトウェアやサービスを導入する際に受けることができる補助金
- 補助率：（通常枠）1/2、（特別枠）2/3

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知的財産に関する支援†

INPIT知財総合支援窓口
- 設置：都道府県ごと
- 対象：小規模事業者、個人事業者（事業開始後10年未満）、設立10年未満で資本金3億円以下の法人
- 支援：特許を取得する際の手数料を1/3に軽減
中小企業外国出願支援事業
- 概要：外国出願の促進
- 実施：日本貿易振興機構（JETRO）や都道府県中小企業支援センター
- 補助：外国出願に掛かる費用の原則1/2（上限額は1企業当たり300万円）を補助する制度
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
- 概要：産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイト
- 利用：誰でも無料で利用可能

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国際化支援†

JAPANブランド育成支援事業
支援パートナー制度
- 中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が支援する

個社型
- 対象：海外展開やそれを見据えた全国展開に関する専門家の招聘、市場調査等の経費の一部を補助
- 期間：最大3年間
- 上限：500万円/年
- 補助金：上限500万円
- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2
支援機関型
- 対象：民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得に関する支援を行う場合、経費の一部を補助
- 期間：最大3年間
- 上限：2000万円/年
- 補助金：上限2000万円
- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2

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連携・共同化†

組合
1. 事業協同組合
  - 要件：4人以上の事業者
  - 発起人：4人以上
  - 法律：中小企業等協同組合法
  - 内容：中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行うこと、共同で生産・加工・販売する事業を行うこと
2. 企業組合
  - 要件：4人以上の個人／法人
  - 発起人：4人以上
  - 法律：中小企業等協同組合法
  - 内容：個人が集まって共同で事業を行う簡易な会社（有限責任）
  - 関与：自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する、組合員（＝出資者）の2分の1以上は組合の仕事に従事する
3. 協業組合
  - 要件：4人以上の中小企業者
  - 発起人：4人以上
  - 法律：中小企業団体の組織に関する法律
  - 内容：共同で実施したい事業のみを統合する
4. 商店街振興組合
  - 要件：30名以上の近接事業者
  - 発起人：7人以上
  - 法律：商店街振興組合法
  - 内容：法人格が与えられるため共同事業が容易になる
  - 設立要件：他の商店街振興組合の地区と重複しないこと（1地区に2組合の設立は不可）、組合員資格を有する者の2/3以上が組合員になること
  - 名称：名称に商店街振興組合という文字を含めること
  - 制度変更：株式会社への制度変更は不可
有限責任事業組合（LLP）
- 法人格はない（民法上の特例）
1. 有限責任
2. 内部自治原則
3. 構成員課税
高度化事業
- 概要：単独では行えない大規模な設備投資を共同で行う設備に対して、貸付やアドバイスを行う
1. 共同実施
  1. 集団化事業
  2. 集積区域整備事業
  3. 施設集約化事業
  4. 共同施設事業
2. 第3セクター等が行う事業
  1. 地域産業創造基盤整備事業
  2. 商店街整備等支援事業
- 貸付限度額：上限なし
- 貸付対象： 設備資金
- 貸付割合：原則として80%以内
- 貸付期間：20年以内
- 貸付利率：毎年度見直し
- 担保・保証人：都道府県または中小企業基盤整備機構の規定に基づく
技術研究組合
- 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織（非営利共益法人）
1. 法人格
  - 組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。各種取引の主体や登記等の名義人になることが可能。
2. 組合員資格
  - 共同研究の成果を直接または間接に利用する者（法人・個人、外国企業・外国人を含む）が組合員になることが可能。
3. 賦課金（ふかきん）による運営
  - 組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できる（研究開発税制の適用あり）。賦課金の限度で技術研究組合及び第三者に責任を負う。
4. 圧縮記帳
  - 技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得し、又は製作した場合は、１円まで圧縮記帳でき、減額した金額に相当する額を損金の額に算入出来る。
  - 参考：有形固定資産　第9回：圧縮記帳等 | 解説シリーズ | 企業会計ナビ | EY Japan
```
圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理であり、その年度の税負担を軽減する効果をもつ方法です。単なる課税の繰り延べに過ぎず、免税制度ではない点に注意しましょう。
```
5. 会社への組織変更・分割
  - 研究開発の終了後、組織変更または分割により会社化して、研究成果を散逸させることなく事業化することが出来る。

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連携・共同化の支援／地域支援†

地域未来投資促進法
- 概要：地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす取組を促進
- 条件：基本計画に基づいて「地域経済牽引事業計画」を作成する
- 融資：設備資金及び運転資金（日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で受けられる）
- 支援対象：地域企業イノベーション支援
- 支援内容：経費に対する補助、設備投資に関する課税の特例、政府系金融機関による融資、規制の特例措置など
農商工等連携促進法
- 概要：中小企業と農林漁業者が連携する取組みを支援
- 対象者：農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者や、農商工等連携を支援する一般社団・財団法人、NPO法人
- 条件：国が「農商工等連携事業計画」を認定すること
- 支援内容：政府系金融機関による融資、マーケティング専門家による支援、信用保証の特例
新事業創出支援事業
- 事業計画作りから販路開拓まで一貫して支援する事業
流通業務総合効率化法に基づく支援
- 概要：流通業務の効率化を支援
- 条件：都道府県知事、地方経済産業局長、地方運輸局長等が「総合効率化計画」を認定すること
- 対象：物流の効率化により、物流コストの削減や環境負荷の低減を図る事業
- 支援内容：
  - 融資割合80％までの無利子融資である高度化融資制度
  - 保証限度額の別枠化等の中小企業信用保険法の特例
  - 中小企業投資育成株式会社法の特例
地域産業デジタル化支援事業
- 概要：コンソーシアムを組成し、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの実証を行うプロジェクトを支援し、地域産業をデジタル化する先行事例の創出・普及を図る
- 補助金
  - A類型：1コンソーシアム1,800万円、実証企業2社以上
  - B類型：1コンソーシアム1,400万円、実証企業1社以上
- 補助率
  - 実証企業：中小企業者2/3、非中小企業者1/2
  - 事業管理機関：定額
地域商店街活性化法
- 概要：商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を求める予防措置や税制措置、金融措置などを支援
- 支援内容：
  - 補助金である商店街活性化・観光消費創出事業における加点
  - 信用保険の保証限度額の別枠化
  - 課税の特例
  - 都道府県又は市町村による無利子融資
  - 日本政策金融公庫による低利融資制度
- 条件：商店街活性化事業計画の認定
- 実施機関：国

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目次†

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経営基盤の強化の履歴(No.11)

情報†

経営資源の強化†

ものづくり支援†

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン†

IT化支援†

知的財産に関する支援†

国際化支援†

連携・共同化†

連携・共同化の支援／地域支援†

関連†

目次†

用語集 †

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情報†

経営資源の強化†

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中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン†

IT化支援†

知的財産に関する支援†

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連携・共同化†

連携・共同化の支援／地域支援†

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