政策の基本と金融サポート の履歴(No.12)

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  • 1 (2022-04-06 (水) 07:48:56)
  • 2 (2022-04-06 (水) 08:07:23)
  • 3 (2022-04-06 (水) 12:13:10)
  • 4 (2022-04-06 (水) 21:08:02)
  • 5 (2022-05-10 (火) 21:41:27)
  • 6 (2022-05-11 (水) 21:28:35)
  • 7 (2022-05-12 (木) 21:34:26)
  • 8 (2022-05-17 (火) 21:32:30)
  • 9 (2022-05-18 (水) 21:32:32)
  • 10 (2022-06-09 (木) 21:34:28)
  • 11 (2022-06-15 (水) 21:37:53)
  • 12 (2022-06-16 (木) 21:36:19)
  • 13 (2022-06-17 (金) 21:01:01)
  • 14 (2022-07-07 (木) 12:24:46)
  • 15 (2022-07-20 (水) 20:33:39)
  • 16 (2022-08-01 (月) 20:27:48)
  • 17 (2022-08-06 (土) 18:35:16)
  • 18 (2022-08-09 (火) 06:25:42)
  • 19 (2022-08-31 (水) 07:23:37)
  • 20 (2022-09-05 (月) 19:47:57)
  • 21 (2022-09-12 (月) 20:54:30)
  • 22 (2022-09-14 (水) 20:24:57)
  • 23 (2022-09-27 (火) 19:58:47)
  • 24 (2022-09-30 (金) 07:26:55)
  • 25 (2023-01-31 (火) 21:45:13)
  • 26 (2023-02-01 (水) 21:35:46)
  • 27 (2023-02-02 (木) 20:51:57)
  • 28 (2023-02-06 (月) 21:29:10)
  • 29 (2023-02-07 (火) 21:45:56)
  • 30 (2023-02-09 (木) 20:01:38)
  • 31 (2023-02-13 (月) 20:37:57)
  • 32 (2023-03-09 (木) 21:26:46)
  • 33 (2023-03-15 (水) 08:20:57)
  • 34 (2023-03-28 (火) 21:37:43)
  • 35 (2023-03-29 (水) 19:30:04)
  • 36 (2023-04-04 (火) 19:36:08)
  • 37 (2023-04-22 (土) 17:17:19)
  • 38 (2023-05-08 (月) 21:35:54)
  • 39 (2023-08-18 (金) 21:14:37)

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Tag: 中小企業経営・中小企業政策 政策の基本と金融サポート

• G 中小企業経営・中小企業政策

情報†

法律†

中小企業基本法†

1. 基本理念（第3条2項）

   中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることにかんがみ、独立した小規模企業者の自発的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない。

2. 基本方針（第5条）
   1. 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
   2. 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
   3. 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
   4. 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

1. 中小企業憲章
   • 5つの基本原則
     1. 経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する
     2. 起業を増やす
     3. 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
     4. 公正な市場環境を整える
     5. セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する
   • 8つの行動指針
     1. 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する
     2. 人材の育成・確保を支援する
     3. 起業・新事業展開のしやすい環境を整える
     4. 海外展開を支援する
     5. 公正な市場環境を整える
     6. 中小企業向けの金融を円滑化する
     7. 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する
     8. 中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす

小規模企業活性化法†

• 2013年9月に施行。中小企業基本法など法律が改正された。

1. 中小企業基本法/基本理念（第3条第2項）
   • 小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。
2. 中小企業基本法（第8条）
   • 「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改定された。
3. 宿泊業・娯楽業
   • 従業員20人以下の事業者は小規模企業に含まれるように変わった。（マル経融資や小規模企業共済制度が利用可能になった）

小規模企業振興基本法（小規模基本法）†

• 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称
• 「中小企業基本法」の基本理念に則り、小規模企業に焦点を当てて「小規模企業活性化法」を推し進める
• 政府は、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定して、5年ごとに基本計画を変更する

1. 基本原則
   1. 成長発展
      • 中小企業基本法の基本理念
   2. 事業の持続的発展
      • 技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持
2. 期待される役割
   1. 新たな産業の創出
   2. 就業の機会の増大
   3. 市場における競争の促進
   4. 地域における経済の活性化
3. 基本的施策
   1. 多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
   2. 経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進
   3. 地域経済の活性化に資する事業の推進
   4. 適切な支援体制の整備

小規模支援法†

• 商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を支援すること

中小企業経営力強化支援法†

• 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度

政策実施機関†

中小企業基盤整備機構†

• 独立行政法人

商工3団体†

1. 商工会
2. 商工会会議所
3. 中小企業団体中央会

中小企業投資育成株式会社†

• 中小企業投資育成株式会社法に基づいて設置された
• 中小企業への投資

地域プラットフォーム†

• 支援の連携体
• 専門家の派遣、経営支援

事業承継センタ†

• 各都道府県に設置
• 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進める
• (1) 相談対応、(2) 登録機関への橋渡し、(3) センターによるマッチング

事業引継ぎ支援センタ†

• 目的
  • 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進めること
• 設立
  • 産業競争力強化法に基づく
• 役割
  • 各都道府県に設置され、助言、情報提供、マッチング支援等を行う
• 支援
  1. 相談対応
  2. 登録機関への橋渡し
  3. センターによるマッチング

金融サポート†

1. 日本政策金融公庫
   • 政府出資の金融機関
     1. 中小企業事業
     2. 国民生活事業
     3. 農林水産事業
   • 一般貸付
     • 限度額：4,800万円
     • 貸付期間：設備資金10年以内、運転資金5年以内
   • 特別貸付
     • 政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定される（創業、経営革新、連携、環境対策、IT支援、再生支援、セーフティネット等）
2. 商工組合中央金庫（商工中金）
   • 共同出資
3. 地方銀行
   • 一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
4. 第二地方銀行
   • 一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行
5. 信用金庫
   • 営業地域は限定
6. 信用組合
   • 組合員以外の預金の受入が全体の20％以内に制限されている（信用金庫との違い）
7. 信用保証制度
   • 実施機関
     • 信用保証協会（中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に、信用保証協会法に基づき設置された認可法人で全国に51ヵ所）
   • 条件
     • 信用保証を得るためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う
   • 保証限度額
     • 普通保証：2億円、無担保保証：8000万円、無担保無保証人：2000万円（一定の要件あり）
8. 信用保険
   • 信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70～90％を保険金として支払うもの
9. セーフティネット保証制度
   • 制度
     • 一般保証とは別枠で保証を付与する
   • 保証限度額
     • 一般保証限度額と同額（上記参照）
   • 条件
     • 保証を受けるためには、本店所在地の 市町村長 の認定を受ける必要あり
10. セーフティネット貸付制度
    • 制度
      • 日本政策金融公庫が融資する
    • 融資
      1. 経営環境変化対応資金
      2. 緊急環境変化対応資金
      3. 取引企業倒産対応資金
11. 流動資産担保融資保証制度（ABL保証制度 / Asset Based Lending）
    • 制度
      • 売掛債権や棚卸資産などの流動資産を担保に融資する
    • 実施機関
      • 信用保証協会
    • 保証額
      • 保証割合80％の部分保証（融資限度額が2億5千万円、保証限度額は2億円）
12. 中小企業経営力強化資金融資制度
    • 実施
      • 日本政策金融公庫
    • 対象者
      1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓を行う者で、自ら事業計画書を策定し認定支援機関による指導および助言を受けている者
      2. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用し、事業計画を策定する者
    • 対象資金
      • 設備資金および運転資金
    • 貸付限度
      • 中小企業事業：7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）
      • 国民生活事業：7,200万円（運転資金は4,800万円）
    • 貸付利率
      • 基準利率（特別利率あり）
    • 貸付期間
      • 設備資金：20年以内
      • 運転資金：7年以内
13. 経営者保証に関するガイドライン
    • 中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール
    1. 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこと
    2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
    3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

政府系金融機関†

財務サポート†

1. 法人税の軽減税率
   • 800万円を超える部分：23.2%
   • 800万以下：15.0%
2. 青色申告制度
   1. 青色申告特別控除
      • 最高で65万円の所得控除
   2. 青色事業専従者給与控除
      • 給与を経費に算入可能
3. 中小企業投資促進税制
   • 設備投資の税額を控除可能
   • 対象者
     • 資本金1億円以下の法人、青色申告を行う個人事業者、農業協同組合
   • 対象設備
     • 機械装置（取得価額160万円以上）、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶
   • 控除
     • 取得価額の7％の税額控除、または取得価額の30％の特別償却
4. 欠損金の繰越
   • 当期の黒字と前期の赤字を相殺可能（最大10年間）
5. 交際費課税の緩和
   • 交際費を損金に算入可能（資本金1億円以下）
     • 接待飲食費の額の50%相当額
     • 年間800万円までの交際費の全額
6. エンジェル税制
   • 設立5年未満の中小企業向け（試験研究費割合の要件あり）
   • 外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6 以上取り入れていること
   • ベンチャー企業に投資・株式売却する個人投資家に課税上の優遇措置を与える
   1. 優遇措置A（所得税の控除）
      • 要件：創業から5年未満の企業（設立経過年数によって試験研究費割合などの要件あり）
   2. 優遇措置B（株式譲渡益の控除）
      • 要件：創業から10年未満の企業（設立経過年数によって試験研究費割合などの要件あり）
      • その年に清算しきれない損失がある場合、翌年以降3年間繰り越して、株式譲渡益から控除することが可能
7. 人材確保等促進税制
   • 適用対象
     • 青色申告書を提出する全企業
   • 通常要件
     • 条件：新規雇用者給与等支給額が、前年度より2％以上増えていること
     • 税額控除：控除対象新規雇用者給与等支給額の15％を法人税額又は所得税額から控除
   • 上乗せ要件
     • 条件：教育訓練費の額が、前年度より20％以上増えていること
     • 税額控除：控除対象新規雇用者給与等支給額の20％を法人税額又は所得税額から控除
8. 所得
   • 税務上では、益金から損金を引いたものを利益ではなく「所得」と呼ぶ

キーワード†

• 中小企業白書

関連†

• 中小企業の動向
• 中小企業の経営安定化
• 中小企業白書
• 中小企業経営・中小企業政策
• 危機を乗り越える力
• 小規模事業者の動向
• 用語集
• 経営基盤の強化
• 経営革新と創業支援

目次†

• G-1 中小企業の動向
• G-2 危機を乗り越える力
• G-3 小規模事業者の動向
• G-4 政策の基本と金融サポート
• G-5 経営基盤の強化
• G-6 中小企業の経営安定化
• G-7 経営革新と創業支援

用語集†