Tag: 中小企業経営・中小企業政策 中小企業の経営安定化
経営安定化の支援†
- 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
- よろず支援拠点（各都道府県に設置されたワンストップ窓口）
- 解決策の提案
- 連携チームの編成
- 支援機関の紹介
- 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
- 目的：連鎖倒産から守るための共済制度
- 運営：中小企業基盤整備機構
- 掛金：5,000円 - 200,000円（最大800万円、全額損金）
- 条件：1年以上継続して事業を行い、加入後6ヶ月以上経過
- 融資：掛け金総額の10倍か、回収不能になった債権額の少ない方（上限8,000万円）
- 貸付条件：無担保、無保証人、無利子
- 借入時：10分の1は掛金総額から減額され、掛金の権利が消滅する
- 経営力向上支援（経営力向上計画制度）
- 制度：平成28年7月1日施行の改正中小企業など経営強化法により創設
- 条件：事業分野別の指針に沿って経営力向上計画を作成し国の認定を受けること
- 支援：税制や金融支援等の措置を受けること
事業継続計画（BCP）†
- 事業継続計画（BCP）
- 事業継続力強化計画
- 防災や減災に係る取り組みをまとめた計画（BCPの一部として基本的、重要項目から構成される）
- 国の認定を受けると融資、税制優遇、補助金の加点
- 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）
- 資金の融資を受けられる
- 対象
- 「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）
- 中小企業等経営強化法に規定する「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」にて認定を受けた計画
- 運営：日本政策金融公庫
- 中小企業強靭化法
- 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」
- 事業継続力強化計画
- 日本政策金融公庫による低利融資
- 中小企業信用保険法の特例（追加保証や保証枠の拡大）
- 中小企業防災・減災投資促進税制
- 補助金の加点、認定ロゴマークの使用
取引適正化†
下請代金支払遅延等防止法†
- 目的
- 不公正な取引の規制
- 下請事業者の利益保護
- 親事業者と下請け事業者の組合せ
- 物品の製造・修理委託、プログラム作成、運送･保管などの場合
- 資本金3億円超の法人が資本金3億円以下の法人又は個人に委託する場合
- 資本金1,000万円超から3億円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人又は個人に委託する場合
- 取引の内容がプログラムを除く情報成果物作成や、役務提供委託の場合
- 資本金5,000万円超の法人が、資本金5,000万円以下の法人又は個人に委託する場合
- 資本金1,000万円超から5,000万円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人又は個人に委託する場合
- 親事業者の義務
- 書面の交付義務
- 発注時は取引条件などを書いた書面（注文書）を交付すること
- 発注書類の2年間保管義務
- 注文内容を記載した書類を作成し、２年間保管すること
- 下請代金の支払期日を定める義務
- 注文品を受け取った日から60日以内、かつできるだけ短い期間となる支払期日を定めること
- 遅延利息の支払い義務
- 注文品を受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払うこと
- 親事業者の禁止事項
- 支払遅延の禁止
- 減額の禁止
- 返品の禁止
- 買い叩きの禁止
- 購入強制の禁止
- 報復阻止の禁止
- 不当なやり直しの禁止（発注内容の禁止）
下請かけこみ事業†
- 下請かけこみ寺
- 下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する専門家が助言する
- 裁判外紛争解決手続き（ADR）
- 中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決する
- 下請中小企業振興法
- 振興基準
- 望ましい下請取引の在り方を定める
- 令和2年1月改正：「型取引の適正化」「電子化推進」
- 親事業者は、生産性向上に努力する下請事業者への訪問や面談を欠かさずに行うこと
- 親事業者は、原価低減要請をするとき、経済合理性や十分な協議を欠いた要請はしないこと。
- 親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。
- 金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議し、方法や費用負担を明確に定めること。親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担すること。
- 下請代金の支払いは可能な限り現金で行うこと。手形の場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないようにすること。手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならず、将来的に60日以内とするよう努めること。
- 中小企業再生支援協議会
- 役割：事業再生に関する相談や再生計画の支援を行う
- 都道府県ごとに設置されている
- 企業再生貸付制度
- 日本政策金融公庫が資金を貸し付ける制度
- 民事再生や自主再建に取り組む中小企業向け
- 事業再生保証制度（DIP保証制度）
- 法的再生手続きを利用して事業再生を図る中小企業向け
- 信用保証協会が保証する
- 中小企業再生ファンド
- 再チャレンジ支援融資制度
事業承継の支援†
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）
- 遺留分に関する民法の特例
- 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意および所要の手続きを経ることにより、生前贈与株式を遺留分の対象から除外、生前贈与株式の評価額を予め固定、という民法の特例の適用を受けること
- 金融支援
- 都道府県知事の認定を受けることを前提として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大、日本政策金融公庫等による代表者個人に対する融資制度を利用すること
- 事業承継税制
- 都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、後継者が取得した自社株式等に係る相続税・贈与税の納税が猶予・免除されること（法人版と個人版）
- 事業承継税制
- 相続税や贈与税に関する特例制度
- 後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合、全額分の相続税の納税が猶予される
- 発行済株式の全株式が適用可能（平成30年度税制改正）
- 事業引継ぎ支援センター
- 目的
- 後継者のいない中小企業・小規模事業者の「事業引継ぎ」 を支援する
- 連携
- 登録民間支援機関やマッチングコーディネーター（登録された仲介者等）と連携してM&Aを支援
- 後継者
- 後継者のいない個人事業主と起業を志す起業家をマッチングする「後継者人材バンク」も取り扱う
- 事業承継ガイドライン
- 事業承継に向けたステップを定義
- 認識、課題の把握（見える化）、経営改善（磨き上げ）、計画策定・マッチング実施、実行
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- 概要
- 伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく計画の認定を受けた者を対象に、後継者育成事業や需要開拓事業に必要な経費を補助する
- 条件
- 伝統的工芸品を製造する事業者またはそのグループ、組合などが各種計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けること
- 振興計画
- 産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
- 共同振興計画
- 産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画
- 活性化計画
- 個々の製造事業者やグループ等による伝統工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
- 連携活性化計画
- 他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
- 支援計画
- 伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従業者の後継者確保及び育成、消費者との交流推進、伝統的工芸品の振興を支援する計画
- ノンネーム情報
海外展開†
- 模倣品対策支援事業
- 概要
- 海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業に、模倣品に関する現地侵害調査から行政摘発までの費用の一部を補助する事業
- 補助率
- 実施
- 現地侵害調査
- 模倣品の製造拠点や流通経路の実態把握や訴訟・取り締まり申請などの権利行使に必要な証拠を収集する調査
- 警告
- 模倣品業者への警告。警告に必要な証拠を得るため現地侵害調査
- 行政摘発等
- 現地の行政機関に取り締まり申請して、模倣品業者を摘発する
- 税関登録に要する費用（ただし調査機関が代行可能なもの）を補助（申請や登録に証拠が必要となるため、現地侵害調査などが必要）
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