知的財産の履歴(No.15)

用語集
関連

用語集 †

著作権†

【編集著作物とは何ですか？】－デジタルおかやまだいひゃっか | レファレンスデータベース
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編集著作物は、その素材の選択または配列によって創作性を有するか否かが、重要です。
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原産地等誤認惹起行為 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

ある商品、広告、取引書類等に商品の原産地等について誤認させるような表示をするなどの行為のこと。

無方式主義 - 用語辞典

著作物を創作したり実演したりすることによって自動的に発生するとし、権利の発生に登録などの手続を必要としない考え方

二次的著作物に関する著作権
- 翻訳権･翻案権等
  - 著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案などをすることによって、二次的著作物を創作するための権利
- 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
著作隣接権
- 著作物を基に実演したり、レコードを製作したり、放送事業を行う人が持つ権利

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著作者人格権†

著作者人格権とは？わかりやすく解説｜咲くやこの花法律事務所

著作者人格権の具体的内容
- 公表権（著作権法第18条）
- 氏名表示権（著作権法第19条）
- 同一性保持権（著作権法第20条）
- 名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利（著作権法第113条11項）

著作物を創作した人である「著作者」の人格的な権利
著作物が創作された時点で自動的に付与される
著作者本人だけが持っている権利であり、第三者に譲渡したり相続したりすることは出来ない
著作者の人格に関する権利のため、存続期間は著作者の生存中に限定される

公表権
- 著作物を公開するかどうか、いつどのような方法で公開するかを決定できる権利
氏名表示権
- 著作物に著作者の氏名を表示するかどうか、どのような表示にするかを決定できる権利
同一性保持権
- 著作物を改変せず、同一性を保つことを保証する権利

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意匠権†

組物の意匠制度とは - BUSINESS LAWYERS

同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるもの（「組物」）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができます。

Q9. デッドコピー商品への対策 | 経済産業省特許庁

これらの権利を持っていない場合には、不正競争防止法第2条第1項第3号によって、輸入や販売を止めさせることが考えられます。この不正競争防止法第2条第1項第3号は他人の商品の形態を模倣した場合を規制しています。

対象
1. 工業上利用できること
  - 参考；特許法における発明や実用新案法における考案が登録されるためには「産業上利用できる」ことが要件
2. 創作非容易性がある
  - 誰もが簡単に思いつくようなデザインは、創作性が高いとは言えず意匠登録をすることが出来ない。
3. 視覚を通じて美感を起こさせるもの
  - 香りのように目に見えないものは意匠登録の対象外
登録料
- 実体審査の結果、登録査定となった後に納付する。
存続期間
- 出願日から25年（更新制度は無し）
部分意匠
- 物品、建築物または画像の一部分についての意匠を登録できる制度
- 同一物品に特徴ある部分が複数あるのであれば、それぞれについて部分意匠として出願することが可能
組物意匠
- 組物全体として意匠権が発生するため、構成物品ごとの模倣に対しては権利を行使することが出来ない
- 構成物品ごとに保護したい場合には、個々の物品ごとに意匠登録を行う
秘密意匠制度
- 登録日から3年間は、意匠を公開せずに秘密にしておくことができる
関連意匠
- 本意匠と一緒に扱われるため、意匠権の移転や、専用実施権の設定などは、本意匠と合わせて行う
- 存続期間は、本意匠の出願日から25年
出願公開制度
- なし（特許と商標権との違い）

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条約†

PCT国際出願制度の概要 | 経済産業省特許庁

特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要 | 経済産業省特許庁

意匠について、一つの国際出願手続により国際登録簿に国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものです。

商標法に関するシンガポール条約（STLT）の概要 | 経済産業省特許庁

STLTは、各国で異なる商標登録出願等に関する手続の統一化及び簡素化を目的とし、出願人の利便性向上及び負担軽減を図る条約です。

Q：ベルヌ条約とはどんな条約ですか？ - 公益社団法人日本写真家協会

著作権における国際的保護の基本として最も重要であり、世界の著作権法といえるものです。

パリ条約
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権の国際的な保護を目的とした条約
- 優先権は、最初の出願の日から一定期間内に申請を行った場合に適用される

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特許†

通常実施権の当然対抗制度 | 企業法務総合サイトは顧問弁護士探しや法律相談のサイト
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特許権者からライセンス契約により通常実施権の許諾を受けていたライセンシーは、特許権者であるライセンサーが特許権を第三者に譲渡した場合、登録等の手続を要せず当然に特許権を譲り受けた第三者に対して自己の通常実施権を主張することができるようになりました。
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- 法改正前：特許庁の登録原簿に通常実施権を登録していた場合のみ、ライセンシーは差止請求等に対抗することが出来た。
- 法改正後：登録していなくても、自己の通常実施権を主張することが出来る。
- 対象：特許法、実用新案法、意匠法
- 対象外：商標法

2.共同発明の場合の注意点 | 特許業務法人三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]

２人以上の者が実質的に協力し合って発明を完成させる場合がありますが、この場合は共同発明として、特許を受ける権利はこれら発明者全員の共有となり、共有者全員でなければ特許出願することができません（特許法第３８条）。

差止請求権 - 契約ウォッチ

「差止請求権」は、まだ発生していない損害を防ぐという事前の救済措置となります。

特許権侵害への救済手続 | 経済産業省特許庁

具体的には、侵害者の粗悪品によって、特許権者の業務上の信頼が害された場合と評価できれば、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

新規性喪失の例外規定
- 特定の条件において、発明を公開した後に特許出願した場合は、新規性を喪失しないものとして処理される
- ただし、国内外を問わず「特許、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたもの」は新規性喪失の例外規定の対象外である
不当利得返還請求権
- 消滅時効：権利を行使できることを知った時から５年、または権利を行使できる時から10年
- 権利を行使するのに侵害者の故意・過失は必要ない。
特許を受ける権利についての用語を詳しく説明します。:パテントに関する専門用語詳細ページ(今岡憲特許事務所)
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特許を受ける権利とは、国家に対して所定の要件を具備する発明について特許権の設定を要求できる権利である
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第三者対抗要件とは何？わかりやすく解説 Weblio辞書

特許権についての通常実施権や、商標権についての通常使用権は、特許庁への登録が第三者対抗要件となっている。これらについて登録をしておけば、特許権や商標権が移転した場合、新たな権利者に対しても、通常実施権、通常使用権を持っていることを主張できる。

存続期間
- 開始：登録日
- 終了：出願日から20年
専用実施権
- 設定した範囲にて、特許発明を排他独占的に利用できる権利
- 当事者の設定契約と設定登録が必要
- 特許権者であっても特許発明を実施することができない
独占的通常実施権
- 通常実施権は専用実施権と異なり、登録等の契約以外の手続は不要
- 専用実施権者とは異なり、通常実施権者は特許権を侵害する第三者に対して差止請求や損害賠償請求を行うことは認められない

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貿易†

TRIPS協定とは - コトバンク

貿易に関連する知的財産権（知的所有権）の保護を定めた国際協定。

FOB | ロジスティクス用語集 | 日本通運

Free on board
本船渡し
輸出港で、買い手(輸入者)の指定する船舶に貨物を積み込むことによって契約が完了し、運賃および保険料は買い手が負担します。

CIF - 貿易用語集 - - 内外トランスライン株式会社

Cost Insurance and Freight
運賃保険料込みのこと
売主は、貨物を指定本船に積み込むまでの費用・海上運賃・保険料を負担する。

インコタームズ2020 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ

インコタームズ（Incoterms）とは、1936年、国際商業会議所（ICC）が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則です。

準拠法
- 外国企業との取引で紛争が発生した時に適用される国の法律のこと
ウィーン売買条約
- 国際的な物品売買に関して取り決めを行っている条約
- 締約国間の取引では、条約で規定されている内容が原則として適用される為、個別の契約書に記載されていなくても有効
荷為替手形
- 荷為替手形とは？仕組みや仕訳をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード
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「荷為替手形」とは、貨物引換証や船荷証券などの書類を添付している為替手形です。
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信用状取引

「L/C（信用状）」取引における輸出入者と銀行の関係を理解しよう | みんなの仕事Lab-シゴ・ラボ-

この輸出者（売り手）、輸入者（買い手）双方のリスクを回避し、取引を円滑に進めるために利用されているのが、銀行が発行する「信用状（L/C／Letter of Credit）」です。

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実用新案権†

実用新案制度｜経済産業省北海道経済産業局

実用新案法では、保護の対象を「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定しています。このため、特許法では保護される「方法」や「材料」のようなものは実用新案の保護対象となりません。

実用新案登録に基づく特許出願制度 | 特許業務法人三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]

実用新案登録に基づく特許出願制度
基礎となった登録実用新案は、特許出願と同時に放棄しなければなりません。

図面提出：必須
審査：方式審査のみ（実体審査は無し）
存続期間
- 開始：登録日
- 終了：出願日から10年
特許出願
- 出願日から3年以内であれば、実用新案権から特許権に変更するために、実用新案登録を基にした特許出願をすることが可能

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商標権†

存続期間
- 登録日から10年（更新登録することで何度でも延長可能）
移転
- 2つ以上の指定商品・指定役務を指定する商標権は、指定商品・指定役務ごとに分割して移転することで、指定商品や指定役務の一部のみを移転することが可能
団体商標登録制度
- 社団法人や事業共同組合などの団体で、商標を登録できる制度
- 団体商標を登録すると、団体を構成する構成員が、許諾を受けなくても団体商標を使用できる
- 自由に移転することができる。ただし、団体商標に係る商標権を移転する場合は、相手方は一般社団法人や事業協同組合など団体商標の商標登録を受けられるものに限られる。それ以外の者に移転する場合は、通常の商標権に変更されたものと見なされる。
地域団体商標登録制度
- 地域名に商品の普通名称を組み合わせた商標を登録できる制度
- 事業協同組合などの法人格を有する組合が出願可能（団体の構成員も利用可能）
- 対象となる商標
  1. 地域名＋商品または役務の普通名称
  2. 地域名＋商品または役務の慣用名称
  3. 1または2＋産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字（例：名産、本場〇〇等）
- 譲渡不可、専用使用権の設定不可
小売等役務商標制度
- 小売業者や卸売業者が行っているサービス活動全般（役務）を指定した商標登録ができる
- 小売業者だけではなく、卸売業者が行っているサービス活動（役務）も対象
- 他者が小売等役務商標の登録を受けた場合でも、小売等役務商標制度が導入される前から使用してきた商標であれば、従来の業務範囲内で商標を使い続けることができる
- 小売店が登録すれば、店の看板や従業員の制服などに登録商標を付すことも、登録商標の使用として商標法の保護を受けることができる
登録異議の申立て制度
- 認められれば商標権は消滅する
- ただし、登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から2か月以内に限られる
不使用取消審判制度
- 指定商品・指定役務について継続して3年以上登録商標の使用がされていない場合、その商標登録に対して不使用を理由とする取消審判（不使用取消審判）を請求することが出来る
マドリッドプロトコル
- 日本が加盟している商標の国際出願制度
- 外国での商標権の取得が日本の特許庁での手続で可能（特許庁に出願、登録されている国内の商標が基本）

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不正競争防止法†

不正競争防止法における営業秘密の3要件とは

営業秘密として保護されるためには
- 秘密管理性（秘密として管理されていること）
- 有用性（有用な営業上又は技術上の情報であること）
- 非公知性（公然と知られていないこと）

注意：「機密性」は含まれていない

著名表示冒用行為（不正競争防止法第２条第１項第２号）：不正競争防止法：不正競争行為｜東京都港区で知的財産権のことなら虎ノ門法律特許事務所「商標・不正競争防止法相談室」

著名表示の財産的価値が侵害されていることが問題なのであって、「混同」が生じているかどうかは必ずしも重要ではないと考えられることから、他人の著名な商品等表示の冒用行為について、混同を要件とすることなく不正競争の一類型とする本号の規定が設けられました。

コラム | 弁護士法人松本・永野法律事務所｜福岡・久留米・朝倉・大牟田・長崎の法律相談

周知表示混同惹起行為は、顧客から一定の評価をされている商品等と同一もしくは類似の商品等表示を使用し、またはその商品等表示を使用した商品の譲渡等を行って、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為のことをいいます。

商品形態模倣行為
- 他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡・貸渡し等をすること
- 日本国内で最初に販売した日から3年を過ぎた商品については適用対象外
誤認惹起行為
- 商品の原産地や品質、内容、製造方法、用途、数量などについて、誤認させるような表示等をする行為
競争者営業誹謗行為
- 自社と競争関係がある他人について、信用を害するような虚偽の事実を告知したり、流布する行為

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契約†

供託
- 債権者が受領を拒んだり、受領することができない場合に、債務者が供託所（法務局）に弁済目的物を預けること
代物弁済
- 債務者が、債権者の承諾を得た上で、本来の給付に代えて他の給付をすること
集合債権譲渡担保
- 債務者が有する第三債務者に対する個々の債権を一つの集合した債権として捉え、譲渡担保を設定すること
債権譲渡に関する第三者への対抗要件
- 法人が金銭債権を譲渡する場合に限り、債権譲渡登記することで第三者対抗要件具備の効果が生じる
先取特権
- 債権を有する者が、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利のこと
- 債務者が目的の動産を第三者に引き渡した後では、効力を失う
- ただし動産売買先取特権は、目的物が他の価値物（金銭など）に代わっても効力を及ぼす。（物上代位）
契約解除
- 契約締結後に一定条件のもとで、一方の当事者の意思表示によって契約を無効とすること
- 履行を催告して、催告期間が経過した時に残る債務不履行が契約及び社会通念上、軽微である場合は契約を解除することは出来ない。（民法第541条）
- 履行遅滞があった時、債権者は催告することなく、直ちに契約の全部の解除をすることが出来る。（民法第542条）
- 債務不履行が債権者のみの責めに帰すべき事由によるものである場合は、債権者は契約を解除することが出来ない。（民法第543条）

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知的財産 の履歴(No.15)

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条約†

特許†

貿易†

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商標権†

不正競争防止法†

契約†

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