経済指標と財市場の分析の履歴(No.15)

情報†

↑

GDP（国内総生産）†

定義
- 一定期間に国全体で生み出された付加価値の総額（フロー）
生産面
- 付加価値額 = 生産額 - 中間投入額
- 人件費や税金も含む（集計後に分配を計算する為）
集計範囲
- 国内のみが対象（日本国内で行われた外国企業の経済活動を含む）
対象外
- 例：キャピタルゲイン、中古品の売買、家事労働
帰属計算
- 市場取引しないものを計上
- 例：政府サービス、農家の自家消費、持ち家の家賃

↑

GNP（国民総生産）†

Gross National Product

定義
- 一定期間に国民が生み出した付加価値の総額（日本国内で行われた外国企業の経済活動は含まない）
付加価値額
- = GDP + 海外からの要素所得受取額 - 海外への要素所得支払額
要素所得
- 労働者や資産などの生産要素が生み出す所得
GNI (Gross National Income)
- 国民総所得
- 国民経済計算 (SNA: System of National Account) の改訂でGNPが廃止された為、利用開始

↑

グロス†

固定資本減耗
- 国民経済計算での呼び名（会計での減価償却に相当）
ネット（純額）
- ある項目が控除されている額のこと、プラスとマイナスが相殺されていること
- 固定資本減耗を控除したもの
NDP (Net Domestic Product)
- 国内純生産 = GDP - 固定資本減耗
- 本来の付加価値に近い額
- ただし、減価償却を行うには手間がかかる為、GDPの方が良く使われる

↑

三面等価の原則†

定義
- 国内総生産は生産、分配、支出の3つの面から計算することができ、統計上、事後的に必ず一致する
- 注：いつでも一致する訳ではない（例：国民経済計算では、需要と供給が一致しない時に事後的に差額を「在庫品増加」の項目で調整する）
生産面
- 付加価値総額 (GNP)
分配面
- 国内総所得 (GDI：Gross Domestic Income)
  - GDI = 雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗 +（間接税 - 補助金）
1. 家計
  - = 雇用者報酬
2. 企業
  - = 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗
3. 政府
  - = 間接税 - 補助金
支出面
- 国内総支出 (GDE：Gross Domestic Expenditure)
  - GDE =（民間消費支出 + 固定資本形成 + 在庫品増加） + 政府支出 +（輸出 - 輸入）
1. 家計（消費）
  - = 民間消費支出
2. 企業（投資）
  - = 固定資本形成（設備投資） + 在庫品増加
3. 政府
  - = 政府支出（公共事業）
  - 例：政府最終消費支出：政府の一般的な活動の支払いのこと（公務員給与等や社会保障等）
  - 例：公的固定資本形成：政府が造る道路・ダムといった社会資本整備、公団・公社が行う設備投資・住宅投資のこと
  - 対象外：移転支出：対価としての支出ではない為（生活保護費、雇用保険、公務員の退職金等）
  - 対象外：財政投融資：独立採算で財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源とした投融資活動の為
4. 輸出入
  - = 輸出 - 輸入

↑

物価指数†

定義
- 物価の変動を指数にしたもの
- 複数の品目をまとめる際には、それぞれの取引金額の大きさの違いを考慮する為、取引金額の大きさを元に「ウエイト」を決めておく（加重平均）
- 連環指数・連鎖指数：ウエイトを更新する際に用いる
名目値
- 時価（物価 x 量）
実質値
- 物価の影響を除く（量のみ）
GDPデフレータ
- 物価水準の指数（パーシェ指数の例）
- = 名目GDP / 実質GDP
  - 前期比プラスの場合：インフレを示す
  - 前期比マイナスの場合：デフレを示す
- 名目GDP成長率 = 実質GDP成長率 + インフレ率
消費者物価指数
- CPI : Consumer Price Index
- ラスパイレス方式
企業物価指数
- CGPI : Corporate Goods Price Index
- ラスパイレス方式
パーシェ方式
- 比較時点（今）の生産量を基準に金額を比較
- 今の消費パターンを実現するための支払額を、以前と比較する
- シェアの変動と価格の変化の両方を計算に利用する
- パーシェ指数 = Σ（比較年の価格 x 比較年の数量）/ Σ（基準年の価格 x 比較年の数量）
- 比較時点のウエイトを使用
ラスパイレス方式
- 基準時点（昔）の生産量を基準に金額を比較
- 以前の消費パターンを実現するための支払額を、今と比較する
- シェアの変動を考慮せずに価格の変化だけを計算に利用する方法
- ラスパイレス指数 = Σ（比較年の価格 x 基準年の数量）/ Σ（基準年の価格 x 基準年の数量）
- 基準時点のウエイトを使用（基準時点の品目とウエイトを固定した加重総和法算式）

↑

景気動向指数†

複数の指標を組み合わせて総合的に景気の状況を判断するための指標
基礎指標
1. 先行系列（景気に先行）
  - 例：最終需要在庫率指標、新規求人率、東証株価指数
2. 一致系列（景気に合わせて変動、計9つ）
  - 例：生産指数、商業販売額、有効求人倍率、耐久消費財出荷指数
3. 運行系列（景気に遅行）
  - 例：家計消費支出、完全失業率
DI（Diffusion Index、ディフュージョンインデックス）
- 景気の方向性を示す（景気が上向き？下向き？）
- 基礎指標ごとに3ヶ月前の数値と比較
- 改善：1、変化なし：0.5、悪化：0
  - 一致系列11個の基礎指標の平均で50％を超えれば景気は上向き、50％未満であれば景気は下向きを示す
CI（Composite Index、コンポジションインデックス）
- 景気の変化量を示す（どの位変動した？）
- 基準年の指標を100とした場合の相対値
- 一致系列のCIが100より大きいなら拡張局面、100より小さいなら後退局面

↑

雇用†

有効求人倍率
- = 有効求人数 / 有効求職者数
- 前月以前の数値を含む（前月以前 + 当月新規）
新規求人倍率
- = 新規求人数 / 新規求職者数
- 当月の数値のみ
完全失業率
- = 完全失業者数 / 労働力人口
  - 完全失業者数 = 就業可能・求職中
  - 労働力人口 = 就業者 + 完全失業者

↑

ケインズ型消費関数†

有効需要の原理（ケインズ）
- 国民所得は需要面で決まるという考え方（需要はそれ自身の供給を創造する）
- 需要が変わることによって国民所得も変化する
- 関連：セイの法則
総需要
- 支出面から見たGDP
- 財市場における国全体の需要のこと
総供給
- 生産面から見たGDP
- 財市場における国全体の供給のこと
国民所得（所得）
- 分配面から見たGDP
定義
1. C = cY + c0
  - Y：国民所得
  - c0：独立消費（最低限必要な消費）
  - c：限界消費性向（下記参照）
2. C = cY - cT + c0
  - Y - T：可処分所得
  - T：税金（グラフは下方向にcTシフト）
限界消費性向
- 所得が1単位増加した時に増加する消費
  - 可処分所得 = 収入 - 非消費支出（所得税、社会保険料等）
- 消費関数グラフ上の任意の点の傾き
平均消費性向
- 所得のうち、消費に回した割合
- 消費関数グラフ上の任意の点と原点を結んだ直線の傾き
- ケインズ型消費関数では、所得が増えると小さくなる

↑

貯蓄関数†

定義
- 貯蓄S = 所得Y - 消費C
- = Y- (cY + c0)
- = (1 - c) Y - c0
  - 1 - c：限界貯蓄性向（下記参照）、c：限界消費性向
限界貯蓄性向
- 国民所得が増加した時に、貯蓄がどれだけ増加するかを示す割合（貯蓄関数の傾き）
平均貯蓄性向
- 所得のうち、貯蓄に回した割合
- 貯蓄関数グラフ上の任意の点と原点を結んだ直線の傾き

↑

均衡国民所得†

総需要関数D
- = 消費C + 投資I + 政府G + 純輸出X
- = cY + C0 + I + G + X
- = cY + A
  - A = C0 + I + G + X
  - X = EX－IM（→ 純輸出 = 輸出 - 輸入）
総需要曲線
- 傾きが限界消費性向c、縦軸切片がC0 + I + G +（X - M）の右上がりの直線
総供給関数
- 総供給S = 国民所得Y
総供給曲線
- 原点を通る傾き45度の直線
45度線分析
- 均衡国民所得 = 総供給曲線と総需要曲線の交点
- 財市場が均衡している時、国民所得がどのように決定するか分析すること
- 前提条件：利子率は一定
財市場の均衡
- 総需要D = 総供給S
- 均衡国民所得Y = 1 / (1 - c) A
  - c：限界消費性向
  - A：独立消費C0 + 投資I + 政府支出G + 純輸出X
超過需要
- 均衡国民所得よりも少ない国民所得の場合、総需要が総供給を上回っている（総供給S = 国民所得Yと考える）
- 状況：企業はもっと生産すれば売れる
- 対策：企業は人を増やして供給量を増加させる
超過供給
- 均衡国民所得よりも大きい国民所得の場合、総供給が総需要を上回っている（総供給S = 国民所得Yと考える）
- 状況：市場で売れ残りが発生している
- 対策：企業は人を減らして供給量を減少させる

↑

乗数効果†

投資・政府支出
- 支出が増えると、総需要関数が上方向にシフトする
- 国民所得の増え方の方が大きい（乗数効果）
減税
- Y = 1 / (1 - c) (-CT + A)
- 減税効果
  - Y = c / (1 - c) T
- 租税乗数
  - c / (1 - c)
  - 租税を変化させた場合、その変化分の何倍の国民所得が変化するかを表す係数
- 減税は、公共投資よりも経済効果が低い（公共投資の場合の乗数効果の第1段階が無い為）
増税・公共投資
- 乗数効果は1（均衡予算乗数の定理）
  - 公共投資による均衡国民所得の増加：1 / (1 - c)
  - 増税による均衡国民所得の減少：c / (1 - c)
政府支出乗数
- 政府支出を変化させた場合、国民所得が変化する割合（投資乗数と同じ）
- = c / (1 - c)
均衡予算
- 租税を増加させた分、政府支出も増加すること

↑

インフレギャップ†

非自発的失業
- 現行の賃金水準で働きたいと思っているにも関わらず雇用されない状態のこと
完全雇用
- 現行の賃金水準で働きたいと思っている労働者が全て雇用されている状態のこと
完全雇用国民所得
- 完全雇用が実現されている状態で達成される国民所得の水準のこと
インフレギャップ
- 完全雇用国民所得よりも高い水準で財市場が均衡（インフレーションの発生）
- 総需要の引き下げで対処（総需要引締政策、例：政府支出の削減、増税）
デフレギャップ
- 完全雇用国民所得よりも低い水準で財市場が均衡（デフレーションの発生）
- 総需要の引き上げで対処（総需要拡大政策、例：政府支出の増加、減税）
総需要管理政策
- 景気の調整、完全雇用、安定成長などの経済目標の達成を目指す政策（ケインズ政策）

↑

その他†

ビルトイン・スタビライザー
- 景気を自動的に安定させるように財政制度に予め組み込まれた仕組み
- 例：累進課税制度、社会保障制度
累進課税制度
- 所得が高くなるほど税負担率が上昇する制度
社会保障制度
- 最低限どの生活を保障する制度
産業連関表
- 財やサービスの連鎖的な繋がりを示すもの
- 例：取引基本表、投入係数表、逆行列係数表
- 列方向：生産に用いられた投入費用の構成と粗付加価値（あらふかかち）、生産額の情報
  - 中間投入額 + 粗付加価値額 = 総投入額
- 行方向：生産された財・サービスの販売先構成の情報
  - 中間需要額 + 最終需要額 = 総産出額
- 産業ごとに列報告と行方向の合計額は一致し、産業の生産額を示す
  - 総産出額 = 総投入額
取引基本表
- 一定期間に行われた財・サービスの産業間での取引を行列形式の一覧表にまとめたもの
成長会計
- 経済成長の要因を労働力、設備投資、生産性に分解し、寄与度を分析すること
- 経済成長率 = 労働の成長率 + 資本の成長率 + 技術の進歩率
全要素生産性
- TFP: Total Factor Productivity
- 生産要素の投入の増大では計測することができない部分のこと
- 労働の成長率、資本の成長率は統計から求められるが、技術の進歩率は算出不可
- 経済成長率 = 労働分配率 x 労働増加率 + 資本分配率 x 資本増加率 + 技術の進歩率
セイの法則
- 供給は需要を創造するという考え方
- 需要（国民所得）を増やすには、供給を増やせばよい
実質利子率
- 予想されるインフレ率を調整した後の利子率のこと
- 実質利子率 = 名目利子率 - インフレ率
デフレ
- 企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇を生じさせる効果がある

↑

目次†

↑

経済指標と財市場の分析の履歴(No.15)

情報†

GDP（国内総生産）†

GNP（国民総生産）†

グロス†

三面等価の原則†

物価指数†

景気動向指数†

雇用†

ケインズ型消費関数†

貯蓄関数†

均衡国民所得†

乗数効果†

インフレギャップ†

その他†

目次†

関連†

用語集 †

経済指標と財市場の分析 の履歴(No.15)

情報†

GDP（国内総生産）†

GNP（国民総生産）†

グロス†

三面等価の原則†

物価指数†

景気動向指数†

雇用†

ケインズ型消費関数†

貯蓄関数†

均衡国民所得†

乗数効果†

インフレギャップ†

その他†

目次†

関連†

用語集†

経済指標と財市場の分析の履歴(No.15)

用語集 †