労働法規 の履歴(No.17)

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  • 1 (2021-01-08 (金) 18:27:03)
  • 2 (2021-01-08 (金) 20:10:43)
  • 3 (2021-01-10 (日) 18:11:15)
  • 4 (2021-01-10 (日) 23:26:51)
  • 5 (2021-01-16 (土) 22:41:39)
  • 6 (2021-01-17 (日) 08:48:51)
  • 7 (2021-07-08 (木) 14:46:03)
  • 8 (2021-07-08 (木) 20:50:39)
  • 9 (2021-07-13 (火) 09:36:25)
  • 10 (2021-07-15 (木) 23:05:37)
  • 11 (2021-07-18 (日) 08:08:14)
  • 12 (2021-08-09 (月) 14:54:24)
  • 13 (2021-08-12 (木) 16:46:15)
  • 14 (2021-08-15 (日) 11:16:15)
  • 15 (2021-08-23 (月) 07:13:03)
  • 16 (2021-08-23 (月) 16:49:29)
  • 17 (2023-08-28 (月) 06:34:40)
  • 18 (2025-02-07 (金) 11:22:20)

Tag: 企業経営理論

• C 企業経営理論

労働法規†

1. 絶対的記載事項
   • 就業規則に必ず記載しなければならない
2. 心理的契約
   • 企業で働く個人と雇用主との間に、契約書などで明文化されている内容を超えて、相互に期待しあう暗黙の了解が成立すること
3. 変形労働時間制
   1. 1年以内の一定期間の労働時間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない限り、特定の1日の労働時間が8時間を超えても良い
   2. 労働者が30人未満で特定の業種のみ（小売業、旅館、料理店、飲食店）、1週間の労働時間が40時間を超えない限り、特定の1日の労働時間が8時間を超えても良い
   • 参考：【2020年最新版】変形労働時間制をわかりやすく解説！メリット・デメリット、残業の取り扱いなどについて | なるほど！ジョブメドレー

     事業所の繁忙期と閑散期がある程度決まっている場合、その時期に合わせて労働時間を調整できるというもの 

4. 事業場外労働－なるほど労働基準法

   従業員が社外で勤務をして、労働時間を把握できないときは、所定労働時間勤務したものとみなします

5. 求職者給付（失業保険）
   • 失業した際に支給される保険
   • 参考：雇用保険「求職者給付：基本手当」｜雇用保険｜暮らしの役立ち情報｜全労済協会

     失業時の生活を保障するための給付―「基本手当」
     基本手当は、日常会話では「失業手当」とも呼ばれていて、現金での給付になります。雇用保険からの給付は全て非課税のため、基本手当には所得税、住民税が課税されません。

6. ポジティブ・アクション
   • 積極的格差是正措置。男女間の差別を解消して、働く意欲と能力のある女性が活躍できるように、企業が自主的に行う取り組みのこと
7. 黄犬契約
   • 雇用者が労働者を雇用する際に、労働者が労働組合に加入しないこと、あるいは、労働組合から脱退することを雇用条件とすること
8. 雇用継続給付
   • 職業生活の円滑な継続を援助、促進することが目的
   1. 高年齢雇用継続給付
   2. 育児休業給付
   3. 介護休業給付
9. 労働保険
   • 労災保険と雇用保険
10. 改正労働者派遣法
    • 従来の一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止
11. 裁量労働制
    • 専門業務型
      • 適用される労働者の個別の同意を得ることは要件ではない（弁護士、会計士等）
    • 企画業務型
      • 適用される労働者の個別の同意を得なければならない
12. 労働契約
    • 労働者と使用者の間で結ぶ契約のこと
    1. 期間の定めがないものを除く契約
       • 最長3年（原則）
    2. 厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する者との契約
       • 薬剤師の資格を有し調剤業務に従事する場合は、例外で5年が適用される
    3. 満60歳以上の労働者との間に締結される契約
       • 最長5年
13. 健康診断の受診義務
    • 契約社員やパート／アルバイトでも、以下の2つの条件を両方満たす場合は必要
      1. 期間の定めのない契約により使用される者であること
      2. 1週間の労働時間が、正社員の4分の3以上（原則週30時間以上）である者
14. 労働協約
    • 労働組合と使用者の間で結ぶ協定のこと
15. 働き方改革
    1. 労働時間法制の見直し
    2. 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
16. 法定労働時間
    1. 原則
       • 1日の法定労働時間は休憩時間を除いて8時間、1週間の法定労働時間は休憩時間を除いて40時間
    2. 例外
       • 常時使用する労働者が10人未満で、かつ特定の事業については週に44時間
       • 特定の事業：小売や卸売業、映画・演劇業、病院、旅館・飲食店
17. フレックスタイム制
    • 1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者が始業や終業時刻を自主的に決定できる
    • 労働基準法の休憩時間や休憩の与え方の考え方が適用され、一斉付与の原則は適用される
    • 法定労働時間を超えて労働した時間及び深夜労働に対する割増賃金を支払う必要がある
    • 標準となる1日の労働時間を定めなければならない
    • 1か月を超えて3か月以内まで適用可能（清算期間）
    • 参考：フレックスタイム制を導入！会社が理解しておくべき残業代の正しいルール｜企業法務コラム｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所
18. 勤務間インターバル制度
    • １日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組み（努力義務）
19. 打切補償
    • 療養開始後3年を経過しても治らない際に解雇する場合の補償、平均賃金の1,200 日分
20. 平均賃金
    • 算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額のこと
21. モデル賃金
    • 正規に学校を卒業し、入社後同一企業に勤務し、標準的に昇進・昇格、昇給した標準者の賃金カーブ
22. 事業者
    • 事業を行う者で労働者を使用するもの
    • 労働者の安全と健康を確保する義務主体
    1. 法人企業の場合
       • 法人自体
    2. 個人企業の場合
       • 経営者個人

目次†

• C 企業経営理論
• C-1 経営と戦略の全体像
• C-2 企業戦略
• C-3 事業戦略
• C-4 現代戦略
• C-5 組織構造
• C-6 組織人材
• C-7 人的資源管理
• C-8 労働法規
• C-9 マーケティング概要
• C-10 製品戦略
• C-11 価格・チャネル戦略
• C-12 プロモーション・応用マーケティング

関連†

• プロモーション・応用マーケティング
• マーケティング概要
• 事業戦略
• 人的資源管理
• 企業戦略
• 企業経営理論
• 価格・チャネル戦略
• 現代戦略
• 用語集
• 組織人材
• 組織構造
• 経営と戦略の全体像
• 製品戦略

用語集†

• 労働法規