特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の履歴(No.2)

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律｜情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン｜基礎知識｜国民のための情報セキュリティサイト
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利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律です。
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規制
1. 広告宣伝メール全般について、オプトイン方式（予め同意した者に対してのみ送信できる）や、特定の事項（送信者の名称、受信拒否ができる旨と受信拒否する場合の通知先等）の表示
2. 広告宣伝メールの送信にあたっては、受信者から送信することについて同意をとっている旨の記録を保存する必要がある
3. 広告宣伝メールの送信について同意された場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信が禁止される
対象
1. 通信端末機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末など）同士でメッセージを電話番号により送受信するサービス（ショートメッセージサービス（SMS）等）
2. 他人の営業のために送信されるメール
3. 海外から送信され、日本に着信する広告宣伝メール
対象外
1. 非営利団体や営業を営まない個人が送信するメール

取引関係にある者に送信する場合
名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合
自己の電子メールアドレスを通知した者に対して、以下の広告宣伝メールを送る場合
- 同意の確認をするための電子メール
- 契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
- フリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者に送信する場合（個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る）