Tag: 財務・会計 企業経営理論

情報

  1. 計算書類
    1. 賃借対照表
    2. 損益計算書
    3. 株主資本等変動計算書
    4. 個別注記表
  2. 計算書類等
    • (上記に下記を追加)
    1. 付属明細書
    2. 事業報告書
  3. 定時株主総会の招集通知(取締役会設置会社)
    1. 計算書類
    2. 連結計算書類
    3. 事業報告(会計監査報告、監査報告)
  4. 中小企業の会計に関する指針
    • 中小企業が計算書類を作成する際のガイドライン
  5. 企業会計原則
    1. 一般原則
      • 企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則
    2. 損益計算書原則
    3. 貸借対照表原則
  6. 真実性の原則
    • 企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない
  7. 正規の簿記の原則
    • 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない
  8. 資本取引・損益取引区分の原則
    • 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない
  9. 明瞭性の原則
    • 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示しなければならない
  10. 保守主義の原則
    • 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない
  11. 貸借対照表
    • 資金の調達源泉:「負債の部」、「純資産の部」
    • 資金の運用状態:「資産の部」
  12. 研究開発費
    • 毎年行う研究開発活動の費用
  13. 開発費
    • 画期的な新技術・新商品・新市場を開発するなど特別に支出した費用の場合は、繰延資産として計上することが可能
  14. 流動資産
    • 正常営業循環基準:通常の営業サイクルで発生する資産(現金、売掛金、受取手形、貸倒引当金、商品、製品、原材料、仕掛品など)
    • 1年基準:決算日の翌日から1年以内に決済期日が到来する資産(短期貸付金など)
  15. 当座資産
    • 流動資産の中でも特に現金に近く、換金性が高い資産(現金、預金など)
  16. 棚卸資産
    • 在庫のこと
    • 流通業:商品
    • 製造業:製品、仕掛品、原材料
  17. 繰延資産
    • 実質的には費用だが、支払の効果が複数年にわたって期待されるため、一度に費用化せずに一時的に資産としての計上が認められているもの(社債発行費、開発費など)
  18. 固定資産
    • 有形固定資産
    • 無形固定資産
    • 投資その他の資産
  19. 限界利益|限界利益率の考え方・計算方法とは|税理士検索freee
    限界利益とは、売上高から変動費を差し引いたもの
    費用を固定費と変動費に分けて限界利益を算出し、コストの性格を知ることで、会社のコスト構造をつまむことが可能となり、コストダウンして業績改善を行うための手段を正確に把握することができます。
  20. 社債発行差金
    • 社債の額面金額と発行価額に差額がある場合に、その差額を調整するための科目
  21. 流動負債
    • 企業の通常の営業サイクルに含まれており、比較的短期間に返済するもの(支払手形、買掛金、短期借入金など)
  22. 固定負債
    • 返済義務が1年を超える債務(社債、長期借入金、退職給付引当金など)
  23. 株主資本
    • 資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式
  24. 資本金
    • 企業が株式を発行して株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額
  25. 資本剰余金
    1. 資本準備金
      • 株主から払込みを受けた金額のうち、資本金としなかった額
      • 「その他剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた額
    2. その他資本剰余金

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