経営革新と創業支援 の履歴(No.20)

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  • 1 (2022-04-17 (日) 15:25:50)
  • 2 (2022-04-17 (日) 16:04:44)
  • 3 (2022-04-24 (日) 17:26:32)
  • 4 (2022-05-30 (月) 20:51:32)
  • 5 (2022-05-31 (火) 19:25:07)
  • 6 (2022-06-01 (水) 21:13:43)
  • 7 (2022-06-13 (月) 20:40:15)
  • 8 (2022-06-14 (火) 20:10:06)
  • 9 (2022-06-23 (木) 21:35:39)
  • 10 (2022-06-27 (月) 21:03:56)
  • 11 (2022-06-29 (水) 21:12:50)
  • 12 (2022-07-04 (月) 20:15:59)
  • 13 (2022-09-06 (火) 21:29:02)
  • 14 (2022-09-27 (火) 21:04:32)
  • 15 (2023-02-01 (水) 20:39:32)
  • 16 (2023-02-02 (木) 21:08:01)
  • 17 (2023-02-06 (月) 20:09:59)
  • 18 (2023-02-09 (木) 20:19:06)
  • 19 (2023-02-13 (月) 20:47:38)
  • 20 (2023-03-14 (火) 21:30:35)
  • 21 (2023-03-15 (水) 08:26:23)
  • 22 (2023-03-27 (月) 21:28:02)
  • 23 (2023-03-28 (火) 20:25:23)
  • 24 (2023-03-29 (水) 19:57:15)
  • 25 (2023-05-08 (月) 21:20:00)
  • 26 (2023-08-05 (土) 22:25:54)
  • 27 (2023-08-18 (金) 21:14:19)

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Tag: 中小企業経営・中小企業政策 経営革新と創業支援

• G 中小企業経営・中小企業政策

情報†

中小企業等経営強化法†

• 目的
  • 中小企業の新しい事業活動を支援するための法律
• 支援策
  • 低利融資、補助金、税制面の優遇措置
• 条件
  • 事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けること

1. 経営革新支援
   1. 新事業活動を支援
      1. 新商品の開発または生産
      2. 新役務の開発または提供
      3. 商品の新たな生産または販売方式の導入
      4. 役務の新たな提供方式の導入
      5. 技術に関する研究開発及び成果の利用
   2. 経営革新計画
      1. 経営革新計画を提出して、都道府県知事の承認を得る
      2. 経営指標（数値目標（伸び率））
      • 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費（例：3年の場合、伸び率は9%以上）
      • 給与支給総額（例：3年の場合、伸び率は4.5%以上）
   3. 支援策
      • 政府系金融機関からの低利融資
      • 信用保証協会が実施する信用保証の別枠
      • 販路開拓コーディネート事業（販路開拓の活動を支援）
      • 販路ネットワークを持つ専門家の支援
      • 審査請求料と1年目から10年目の特許料の料金が 半額
2. 新連携支援
   • 異業種の中小企業や各種機関との連携を行うことで、新しい事業活動を支援する
3. 創業の支援
   1. 新創業融資制度
      • 主体：日本政策金融公庫（国民生活事業）
      • 対象：創業や新事業を行う者向け（既に開業している場合は税務申告を2期終えていないこと）
      • 貸付限度額：3,000万円（運転資金1,500万円）
      • 条件：創業資金の10分の1以上の自己資金が確認できること
      • 貸付金利：基準利率よりも 高い （他の条件が優遇されている為）
      • 保証：無担保、無保証人（法人代表者の保証も不要）
   2. 女性・若者・シニア起業家支援活動資金
      • 主体：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
      • 対象：女性（制限なし）、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）で開業7年以内
      • 貸付限度額：（中小企業事業）7億2000万円（設備資金）、2億5000万円（運転資金）、（国民生活事業）7,200万円（設備資金）、4,800万円（運転資金）
      • 貸付期間：設備資金：20年以内、運転資金：7年以内
4. 経営力向上の支援
   1. 経営力向上
      • 人材の育成
      • 財務内容の分析
      • 情報の活用（例：商品の需給動向）
      • 情報システムの構築
   2. 経営力向上計画
      • 期間：3-5年
      • 事業分野別指針に基づく計画（主務大臣に申請して認定を受ける）
      • 内容：経営力向上の目標（労働生産性など）
      • 支援：日本政策金融公庫による低利融資、信用保証の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、日本政策金公庫によるスタンドバイ・クレジット等
      • 情報：スタンドバイ・クレジット制度｜日本政策金融公庫

        「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」といいます）による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。

5. 技術革新の支援
6. 地域における支援
7. 事業継続力強化
   • 防災、減災に取り組む中小企業を支援
   • 中小企業強靭化法
     • 防災、減災に対する税制優遇、低利融資

事業環境整備†

1. 中小企業技術革新制度（SBIR制度）
   • 研究開発とその成果の事業化を支援する制度
   • 「特定補助金等」として指定
2. PPP/PFI地域プラットフォーム
   • Public Private Partnership：行政と民間企業が協力して公共サービスを提供すること
   • Private Finance Initiative：公共施設の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力等を活用すること

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）†

• 主体：日本政策金融公庫（ 国民生活事業 ）
• 対象：経営改善を行う小規模事業者（商工業者）
• 条件：経営指導を 6ヶ月 以上受けている、同一地区内で 1年以上 を事業を行っている、税金を完納している
• 審査：商工会議所、商工会の推薦を経て、日本政策金融公庫による審査実施
• 貸付限度額：2000万円
• 貸付期間：10年以内（設備資金）、7年以内（運転資金）
• 貸付条件：無担保、無保証人、 低利子（日本政策金融公庫の基準金利より低い）

小規模事業者経営発達支援融資制度†

• 概要：事業の持続的発展の為に必要な資金について低利で融資を受けられる
• 条件：
  • 商工会・商工会議所から経営指導員による助言を6ヶ月以上受けること
  • 地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が認められること
  • 経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること
  • 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種であること
• 対象：設備資金、及び付随する運転資金
• 貸付限度額：7,200万円（運転資金は4,800万円）
• 貸付期間：設備資金20年以内、運転資金8年以内

小規模事業者持続化補助金†

• 概要：販路開拓や生産性向上の取り組みを行う費用を補助
• 対象：
  • 小規模事業者（卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業、製造業他：従業員20人以下
• 条件：商工会議所の指導・助言を受けて経営計画を作成すること
• 補助上限額： 50万円 （最大10社の連携が上限なので500万円が補助上限額）
• 補助率：2/3

小規模企業共済制度†

• 概要：経営者向けの退職金
• 運営：中小企業基盤整備機構
• 対象：
  • 常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
  • 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
• 掛金：1,000円 - 70,000円（500円単位、全額所得控除）
• 受取方法：「一括受取り」、「分割受取り」「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類
• 利点：納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付を受けられる
• 関連：中小企業退職金共済、倒産防止共済

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援助成金）†

• 趣旨：起業を行う個人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金
• 助成：
  1. 雇用創出措置助成分：40歳以上の中高年齢者が、起業によって自らの就業機会の創出を図り、必要な従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）の費用の一部を助成
  2. 生産性向上助成分：雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、生産性向上にかかる助成金を支給する
• 受給要件
  • 起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けること

中小企業等事業再構築促進事業†

1. 対象
   1. 新分野展開
      • 新たな製品等で新たな市場に進出する
   2. 事業転換
      • 主な事業を転換する
   3. 業種転換
      • 主な業種を転換する
   4. 業態転換
      • 製造方法等を転換する
   5. 事業再編
      • 事業再編を通じて上記のいずれかを行う
2. 申請要件
   • 売上が減少していること
   • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、事業再構築に取り組むこと
3. 補助額・補助率（2021年7月時点）
   1. 中小企業
      • 通常枠：補助額100万円～8,000万円（従業員数による）、補助率2/3（6,000万円超は1/2）
      • 卒業枠：補助額6,000万円超～1億円、補助率2/3
      • （卒業枠：1. 組織再編、2. 新規設備投資、3. グローバル展開）
   2. 中堅企業
      • 通常枠：補助額100万円～8,000万円（従業員数による）、補助率1/2（4,000万円超は1/3）
      • グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～1億円 、補助率1/2
4. 情報
   • https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

     緊急対策要件
     2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~ 2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少し ていること。また、コロナによって影響を受けていること

   • 事業再構築補助金の卒業枠とは通常枠との違いのポイント5点を解説

     通常枠と卒業枠の違いは下記の通りです。
     - 受給企業の上限
     - 補助金額の上限
     - 補助率
     - 補助対象経費
     - 要件

商業・サービス競争力強化連携支援事業†

1. 目的
   • 中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等に必要な経費（機械装置費、人件費、マーケティング調査費等）を支援
2. 対象
   • 産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者
3. 補助金
   • 初年度：3,000万円
   • 2年目以降：初年度の補助金額が上限
4. 補助率
   • 一般型：1/2以内
   • AI、IOT等先端技術活用型：2/3以内
5. 事業期間
   • 2年

関連†

• 中小企業の動向
• 中小企業の経営安定化
• 中小企業経営・中小企業政策
• 危機を乗り越える力
• 小規模事業者の動向
• 政策の基本と金融サポート
• 用語集
• 経営基盤の強化

目次†

• G-1 中小企業の動向
• G-2 危機を乗り越える力
• G-3 小規模事業者の動向
• G-4 政策の基本と金融サポート
• G-5 経営基盤の強化
• G-6 中小企業の経営安定化
• G-7 経営革新と創業支援

用語集†