知的財産 の履歴(No.21)

• 履歴一覧
• 差分 を表示
• 現在との差分 を表示
• ソース を表示
• 知的財産 へ行く。
  • 1 (2022-07-05 (火) 07:00:19)
  • 2 (2022-07-05 (火) 08:26:17)
  • 3 (2022-07-05 (火) 10:13:49)
  • 4 (2022-07-24 (日) 17:50:12)
  • 5 (2022-07-25 (月) 17:16:44)
  • 6 (2022-07-25 (月) 21:28:42)
  • 7 (2022-07-26 (火) 21:48:28)
  • 8 (2022-07-27 (水) 13:54:28)
  • 9 (2022-07-27 (水) 21:01:19)
  • 10 (2022-07-30 (土) 18:34:53)
  • 11 (2022-07-31 (日) 14:37:32)
  • 12 (2022-08-01 (月) 18:50:42)
  • 13 (2022-08-02 (火) 21:14:01)
  • 14 (2022-08-03 (水) 05:55:28)
  • 15 (2022-11-20 (日) 17:21:09)
  • 16 (2022-11-29 (火) 21:22:07)
  • 17 (2022-11-30 (水) 21:35:54)
  • 18 (2022-12-05 (月) 20:31:45)
  • 19 (2022-12-06 (火) 20:53:07)
  • 20 (2022-12-12 (月) 20:44:29)
  • 21 (2022-12-18 (日) 17:29:58)
  • 22 (2022-12-19 (月) 21:33:33)
  • 23 (2022-12-21 (水) 21:04:50)
  • 24 (2022-12-26 (月) 21:19:54)
  • 25 (2023-01-08 (日) 17:13:38)
  • 26 (2023-01-08 (日) 18:12:21)
  • 27 (2023-01-09 (月) 12:00:46)
  • 28 (2023-01-09 (月) 17:59:15)
  • 29 (2023-01-10 (火) 21:33:23)
  • 30 (2023-01-11 (水) 21:32:29)
  • 31 (2023-01-13 (金) 06:25:11)
  • 32 (2023-01-17 (火) 20:57:12)
  • 33 (2023-01-19 (木) 21:34:07)
  • 34 (2023-01-23 (月) 19:59:20)
  • 35 (2023-01-24 (火) 20:11:18)
  • 36 (2023-01-25 (水) 07:08:12)
  • 37 (2023-02-06 (月) 20:03:09)
  • 38 (2023-02-15 (水) 21:18:27)
  • 39 (2023-02-20 (月) 20:51:51)
  • 40 (2023-02-21 (火) 20:49:58)
  • 41 (2023-02-28 (火) 20:44:55)
  • 42 (2023-03-29 (水) 19:21:44)
  • 43 (2023-05-17 (水) 21:11:24)

---

Tag: 知的財産 法律

用語集†

一般†

• 国内優先権
  • 既に出願した特許の内容に関して、内容の改良や新たな内容を付加して新規の特許を出願する場合、先に出願した特許の出願日から1年以内であれば、その新規性や進歩性の判断を先に出願した日を基準とすることができる権利のこと。
  • 特許権、実用新案権に認められている（意匠権や商標権は対象外）
• 訂正審判制度
  • 発明が特許権として登録された後、特許権者が、特許請求の範囲等の訂正を求めることができる制度
  • 特許の一部に誤りがある場合、特許全体が無効になることを防ぐための制度
  • 特許権、実用新案権に認められている（意匠権や商標権は対象外）

著作権†

• 【編集著作物とは何ですか？】 － デジタルおかやまだいひゃっか | レファレンスデータベース

  編集著作物は、その素材の選択または配列によって創作性を有するか否かが、重要です。

• 原産地等誤認惹起行為 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

  ある商品、広告、取引書類等に商品の原産地等について誤認させるような表示をするなどの行為のこと。

• 無方式主義 - 用語辞典

  著作物を創作したり実演したりすることによって自動的に発生するとし、権利の発生に登録などの手続を必要としない考え方

• 支分権
  1. 翻訳権･翻案権等
     • 著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案などをすることによって、二次的著作物を創作するための権利
  2. 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
     • 二次的著作物を利用する場合の権利
• 特掲
  • 二次的著作物に関する権利である「翻訳・翻案等する権利」（著作権法第27条）および「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」（著作権法第28条）まで移転させる為、その旨を契約書などに特約として明記すること
  • 特約がない場合、これらの権利は著作者など譲渡した者に留保したものと推定される
• 著作隣接権
  • 著作物を基に実演したり、レコードを製作したり、放送事業を行う人が持つ権利
• 職務著作｜弁護士法人天満法律事務所

  職務著作とは、著作権法第１５条の要件を満たせば、実際に著作物を作成していなくても、法人その他の使用者（これらを「法人等」といいます。）が著作者となり、著作権のみならず著作者人格権を取得することをいいます（例えば、従業員等が描いた絵画などつき、法人等がその絵画などの著作権等を原始的に取得することなどです。この点は、特許における職務発明とは異なります）。

• 職務著作
  • 企業で従業員が職務上作成し、使用者の名義で公表する著作物のこと
  • 契約や勤務規則による別段の定めが無い限り、使用者が著作者になる
• 存続期間
  • 著作物の創作時にはじまり、著作者の生存中および死後70年存続する（著作者を特定できる場合）
  • ただし、終期計算の起算点は「翌年1月1日」なので「70年後の12月31日」で存続期間が満了する（初年算入）
  • 無名または変名で公表された著作物、会社など団体名義で公表された著作物や、映画の著作権の存続期間は公表後70年となる

著作者人格権†

• 著作者人格権とは？わかりやすく解説｜咲くやこの花法律事務所

  著作者人格権の具体的内容
  - 公表権（著作権法第18条）
  - 氏名表示権（著作権法第19条）
  - 同一性保持権（著作権法第20条）
  - 名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利（著作権法第113条11項）

• 著作物を創作した人である「著作者」の人格的な権利
• 著作物が創作された時点で自動的に付与される
• 著作者本人だけが持っている権利であり、第三者に譲渡したり相続したりすることは出来ない（強行規定）
• 著作者の人格に関する権利のため、存続期間は著作者の生存中に限定される

1. 公表権
   • 著作物を公開するかどうか、いつどのような方法で公開するかを決定できる権利
2. 氏名表示権
   • 著作物に著作者の氏名を表示するかどうか、どのような表示にするかを決定できる権利
3. 同一性保持権
   • 著作物を改変せず、同一性を保つことを保証する権利

意匠権†

• 組物の意匠制度とは - BUSINESS LAWYERS

  同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるもの（「組物」）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができます。

• Q9. デッドコピー商品への対策 | 経済産業省 特許庁

  これらの権利を持っていない場合には、不正競争防止法第2条第1項第3号によって、輸入や販売を止めさせることが考えられます。この不正競争防止法第2条第1項第3号は他人の商品の形態を模倣した場合を規制しています。

• 対象
  1. 工業上利用できること
     • 参考；特許法における発明や実用新案法における考案が登録されるためには「産業上利用できる」ことが要件
  2. 創作非容易性がある
     • 誰もが簡単に思いつくようなデザインは、創作性が高いとは言えず意匠登録をすることが出来ない。
  3. 視覚を通じて美感を起こさせるもの
     • 香りのように目に見えないものは意匠登録の対象外
• 登録料
  • 実体審査の結果、登録査定となった後に納付する。
• 存続期間
  • 出願日から25年（更新制度は 無し）
• 部分意匠
  • 物品、建築物または画像の一部分についての意匠を登録できる制度
  • 同一物品に特徴ある部分が複数あるのであれば、それぞれについて部分意匠として出願することが可能
• 組物意匠
  • 組物全体として意匠権が発生するため、構成物品ごとの模倣に対しては権利を行使することが出来ない
  • 構成物品ごとに保護したい場合には、個々の物品ごとに意匠登録を行う
• 秘密意匠制度
  • 登録日から3年間は、意匠を公開せずに秘密にしておくことができる
• 関連意匠
  • 本意匠と一緒に扱われるため、意匠権の移転や、専用実施権の設定などは、本意匠と合わせて行う
  • 存続期間は、本意匠の出願日から25年
• 出願公開制度
  • なし（特許と商標権との違い）
• 新規性喪失
  • 出願人自身の行為であっても、出願前に展示会等で新製品のデザインを発表すると新規性を喪失する
  • 例外
    • 出願人自身の行為で公知となった場合には、公知となってから1年以内に意匠登録出願をし出し、かつその事実を証明する書面を出願から30日以内に提出すれば、新規性を失っていないという扱いを受けることが出来る

特許†

• 通常実施権の当然対抗制度 | 企業法務総合サイトは顧問弁護士探しや法律相談のサイト

  特許権者からライセンス契約により通常実施権の許諾を受けていたライセンシーは、特許権者であるライセンサーが特許権を第三者に譲渡した場合、登録等の手続を要せず当然に特許権を譲り受けた第三者に対して自己の通常実施権を主張することができるようになりました。

  • 法改正前：特許庁の登録原簿に通常実施権を登録していた場合のみ、ライセンシーは差止請求等に対抗することが出来た。
  • 法改正後：登録していなくても、自己の通常実施権を主張することが出来る。
  • 対象：特許法、実用新案法、意匠法
  • 対象外：商標法
• 2.共同発明の場合の注意点 | 特許業務法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]

  ２人以上の者が実質的に協力し合って発明を完成させる場合がありますが、この場合は共同発明として、特許を受ける権利はこれら発明者全員の共有となり、共有者全員でなければ特許出願することができません（特許法第３８条）。

• 差止請求権 - 契約ウォッチ

  「差止請求権」は、まだ発生していない損害を防ぐという事前の救済措置となります。

• 特許権侵害への救済手続 | 経済産業省 特許庁

  具体的には、侵害者の粗悪品によって、特許権者の業務上の信頼が害された場合と評価できれば、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

• 新規性喪失の例外規定
  • 特定の条件において、発明を公開した後に特許出願した場合は、新規性を喪失しないものとして処理される
  • ただし、国内外を問わず「特許、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたもの」は新規性喪失の例外規定の対象外である
• 不当利得返還請求権
  • 消滅時効：権利を行使できることを知った時から５年、または権利を行使できる時から10年
  • 権利を行使するのに侵害者の故意・過失は必要ない。
• 特許を受ける権利についての用語を詳しく説明します。:パテントに関する専門用語詳細ページ(今岡憲特許事務所)

  特許を受ける権利とは、国家に対して所定の要件を具備する発明について特許権の設定を要求できる権利である

• 第三者対抗要件とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書

  特許権についての通常実施権や、商標権についての通常使用権は、特許庁への登録が第三者対抗要件となっている。これらについて登録をしておけば、特許権や商標権が移転した場合、新たな権利者に対しても、通常実施権、通常使用権を持っていることを主張できる。

• 存続期間
  • 開始：登録日
  • 終了：出願日から20年
• 専用実施権
  • 設定した範囲にて、特許発明を排他独占的に利用できる権利
  • 当事者の設定契約と設定登録が必要
  • 特許権者であっても特許発明を実施することができない
• 独占的通常実施権
  • 通常実施権は専用実施権と異なり、登録等の契約以外の手続は不要
  • 専用実施権者とは異なり、通常実施権者は特許権を侵害する第三者に対して差止請求や損害賠償請求を行うことは認められない
• 事例
  1. 物を生産する機械の発明
     • 物の発明に位置付けられ、その機械を輸入する行為は物の発明の実施に該当する
     • 機械により生産した物を輸入する行為は、発明の実施行為に該当しない
  2. 物を生産する方法の発明
  • その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出・輸入する行為も実施に該当する
• 国内優先権制度
  • 特許出願する際に、先の出願の発明を含めて優先権を主張して出願をした場合には、その特許審査等の基準の日又は時を先の出願の日とするという制度
• 共有
  • 特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意がなくとも特許発明を実施できる（契約で別段の定めをした場合を除く）

実用新案権†

• 実用新案制度｜経済産業省北海道経済産業局

  実用新案法では、保護の対象を「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定しています。このため、特許法では保護される「方法」や「材料」のようなものは実用新案の保護対象となりません。

• 実用新案登録に基づく特許出願制度 | 特許業務法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]

  実用新案登録に基づく特許出願制度
  基礎となった登録実用新案は、特許出願と同時に放棄しなければなりません。

• 図面提出：必須
• 審査：方式審査のみ（実体審査は無し＜無審査主義＞）
• 存続期間
  • 開始：登録日
  • 終了：出願日から10年
• 特許出願
  • 出願日から3年以内であれば、実用新案権から特許権に変更するために、実用新案登録を基にした特許出願をすることが可能

商標権†

• 存続期間
  • 登録日から10年（更新登録することで何度でも延長可能）
• 移転
  • 2つ以上の指定商品・指定役務を指定する商標権は、指定商品・指定役務ごとに分割して移転することで、指定商品や指定役務の一部のみを移転することが可能
• 団体商標登録制度
  • 社団法人や事業共同組合などの団体で、商標を登録できる制度
  • 団体商標を登録すると、団体を構成する構成員が、許諾を受けなくても団体商標を使用できる
  • 自由に移転することができる。ただし、団体商標に係る商標権を移転する場合は、相手方は一般社団法人や事業協同組合など団体商標の商標登録を受けられるものに限られる。それ以外の者に移転する場合は、通常の商標権に変更されたものと見なされる。
• 地域団体商標登録制度
  • 地域名に商品の普通名称を組み合わせた商標を登録できる制度
  • 事業協同組合などの法人格を有する組合が出願可能（団体の構成員も利用可能）
  • 対象となる商標
    1. 地域名＋商品または役務の普通名称
    2. 地域名＋商品または役務の慣用名称
    3. 1または2＋産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字（例：名産、本場〇〇等）
  • 譲渡不可、専用使用権の設定不可
• 小売等役務商標制度
  • 小売業者や卸売業者が行っているサービス活動全般（役務）を指定した商標登録ができる
  • 小売業者だけではなく、卸売業者が行っているサービス活動（役務）も対象
  • 他者が小売等役務商標の登録を受けた場合でも、小売等役務商標制度が導入される前から使用してきた商標であれば、従来の業務範囲内で商標を使い続けることができる
  • 小売店が登録すれば、店の看板や従業員の制服などに登録商標を付すことも、登録商標の使用として商標法の保護を受けることができる
• 登録異議の申立て制度
  • 認められれば商標権は消滅する
  • ただし、登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から2か月以内に限られる
• 不使用取消審判制度
  • 指定商品・指定役務について継続して3年以上登録商標の使用がされていない場合、その商標登録に対して不使用を理由とする取消審判（不使用取消審判）を請求することが出来る
• マドリッドプロトコル
  • 日本が加盟している商標の国際出願制度
  • 外国での商標権の取得が日本の特許庁での手続で可能（特許庁に出願、登録されている国内の商標が基本）
• 出願公開制度
  • あり

不正競争防止法†

• 不正競争防止法における営業秘密の3要件とは

  営業秘密として保護されるためには
  - 秘密管理性（秘密として管理されていること）
  - 有用性（有用な営業上又は技術上の情報であること）
  - 非公知性（公然と知られていないこと）

  • 注意：「機密性」は含まれていない
• 不正競争行為
  • 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一、または類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為のこと
• 著名表示冒用行為（不正競争防止法第２条第１項第２号）：不正競争防止法 ：不正競争行為｜東京都港区で知的財産権のことなら虎ノ門法律特許事務所「商標・不正競争防止法相談室」

  著名表示の財産的価値が侵害されていることが問題なのであって、「混同」が生じているかどうかは必ずしも重要ではないと考えられることから、他人の著名な商品等表示の冒用行為について、混同を要件とすることなく不正競争の一類型とする本号の規定が設けられました。

• コラム | 弁護士法人松本・永野法律事務所｜福岡・久留米・朝倉・大牟田・長崎の法律相談

  周知表示混同惹起行為は、顧客から一定の評価をされている商品等と同一もしくは類似の商品等表示を使用し、またはその商品等表示を使用した商品の譲渡等を行って、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為のことをいいます。

  • 別名：商品等表示混同惹起行為
• 商品形態模倣行為
  • 他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡・貸渡し等をすること
  • 日本国内で最初に販売した日から3年を過ぎた商品については適用対象外（デッドコピー規制）
• 誤認惹起行為
  • 商品の原産地や品質、内容、製造方法、用途、数量などについて、誤認させるような表示等をする行為
• 競争者営業誹謗行為
  • 自社と競争関係がある他人について、信用を害するような虚偽の事実を告知したり、流布する行為
• 限定提供データ不正行為
  • 営業秘密には当たらないものの、IDとパスワードで管理されて限定提供されるデータを、不正な手段で取得したり、他人に開示する行為

条約†

• PCT国際出願制度の概要 | 経済産業省 特許庁

  特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

• PCT国際出願
  • 国際的に統一された出願願書をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語で作成して1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができる
• 国内移行手続
  • 国際出願を各国の国内手続に係属させるための手続のこと
• ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要 | 経済産業省 特許庁

  意匠について、一つの国際出願手続により国際登録簿に国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものです。

• 商標法に関するシンガポール条約（STLT）の概要 | 経済産業省 特許庁

  STLTは、各国で異なる商標登録出願等に関する手続の統一化及び簡素化を目的とし、出願人の利便性向上及び負担軽減を図る条約です。

• Q：ベルヌ条約とはどんな条約ですか？ - 公益社団法人 日本写真家協会

  著作権における国際的保護の基本として最も重要であり、世界の著作権法といえるものです。

• パリ条約
  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった産業財産権の国際的な保護を目的とした条約
  • 優先権は、ある加盟国にて出願した者が、別の加盟国に同一の出願をした場合、最初の国での出願の時を基準として新規性などの判断が行わる
  • 最初の出願の日から一定期間内に申請を行った場合に適用される
    • 特許、実用新案：12か月以内
    • 意匠、商標：6か月以内

貿易†

• TRIPS協定とは - コトバンク

  貿易に関連する知的財産権（知的所有権）の保護を定めた国際協定。

• FOB | ロジスティクス用語集 | 日本通運

  Free on board
  本船渡し
  輸出港で、買い手(輸入者)の指定する船舶に貨物を積み込むことによって契約が完了し、運賃および保険料は買い手が負担します。

• CIF - 貿易用語集 - - 内外トランスライン株式会社

  Cost Insurance and Freight
  運賃保険料込みのこと
  売主は、貨物を指定本船に積み込むまでの費用・海上運賃・保険料を負担する。

• インコタームズ2020 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ

  インコタームズ（Incoterms）とは、1936年、国際商業会議所（ICC）が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則です。

• 準拠法
  • 外国企業との取引で紛争が発生した時に適用される国の法律のこと
• 裁判管轄
  • どこの国で裁判を行うかについてあらかじめ当事者が合意しておくこと
  • 裁判管轄と準拠法はそれぞれ任意に定めることが可能（相互に関係しない）
• ウィーン売買条約
  • 国際的な物品売買に関して取り決めを行っている条約
  • 締約国間の取引では、条約で規定されている内容が原則として適用される為、個別の契約書に記載されていなくても有効
• 荷為替手形
  • 荷為替手形とは？仕組みや仕訳をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

    「荷為替手形」とは、貨物引換証や船荷証券などの書類を添付している為替手形です。

• 信用状取引
  • 「L/C（信用状）」取引における輸出入者と銀行の関係を理解しよう | みんなの仕事Lab-シゴ・ラボ-

    この輸出者（売り手）、輸入者（買い手）双方のリスクを回避し、取引を円滑に進めるために利用されているのが、銀行が発行する「信用状（L/C／Letter of Credit）」です。

関連†

• 実用新案
• 政策の基本と金融サポート
• 法律
• 用語集

• 知的財産