Tag: 財務・会計
- 手続き
- 税務調整
- 損金不算入
- 会計上は費用だが、税務上の損金として認められない（交際費、減価償却費の償却超過額等）
- 当期純利益に加算する（課税対象増）
- 損金算入
- 会計上は費用ではないが、税務上の損金として認められる（減価償却費の当期認容額等）
- 当期純利益から減算する
- 益金不算入
- 会計上の収益だが、税務上は収益としなくて良い（受取配当等）
- 当期純利益から減算する
- 益金算入
- 会計上の収益ではないが、税務上は収益とする（売上の計上漏れ）
- 当期純利益に加算する（課税対象増）
- 法人税の計算
- 資本金1億円超
- 資本金1億円以下
- 所得800万以下：15%
- 所得800万超：23.2%
- 税効果会計
- 一時差異
- 会計と税務で一時的に費用と収益を計上するタイミングが異なる（いずれ解消される）
- 将来減算一時差異
- 将来の所得を減算する「繰延税金資産」として賃借対照表の資産に計上する（税効果を法人税等からマイナスし、そのマイナス分を「繰延税金資産」として計上）
- 計上：（借方）繰延税金資産／（貸方）法人税等調整額
- 取崩：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金資産
- 例：「貸倒引当金」「退職給付引当金」「減価償却費」の損金算入限度超過額、損金に算入されない「棚卸資産等に係る評価損」等
- 意味：税金を前払いしていると言うことであり、損している訳ではない
- 将来加算一時差異
- 将来の所得を増額する 「繰延税金負債」として賃借対照表の 負債 に計上
- 仕訳：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金負債
- 永久差異
- 「税効果会計」は適用されない
- 例：受取配当金の「益金不算入」、交際費の「損金不算入」、寄付金の「損金不算入」
合併会計†
- パーチェス法
- 時価評価した純資産額（時価純資産額）を「資産－負債」で求める
- のれん
- = 取得価額 - 時価評価した純資産
- 無形固定資産に計上し、20年以内に償却する
- マイナス金額の場合、損益計算書に 「特別利益」として計上される（負ののれん）
連結会計†
- 連結財務諸表
- 連結の範囲は「支配力基準」で決まる
- 関連会社の個別貸借対照表は対象外
- 支配力基準
- 議決権のある株式の過半数超を所有している場合
- 過半数を所有していなくても、他の会社の意思決定を実質的に支配している場合
- 議決権の40％以上 + 他社の議決権で過半数を占める場合
- 非支配株主
- 子会社の資本のうち親会社の持分以外の部分のこと（純資産）
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