税務・結合会計の履歴(No.23)

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Tag: 財務・会計

B 財務・会計

情報†

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概要†

手続き
- 中間申告
- 確定申告
税務調整
1. 損金不算入
  - 会計上は費用だが、税務上の損金として認められない（交際費、減価償却費の償却超過額等）
  - 当期純利益に加算する（課税対象増）
2. 損金算入
  - 会計上は費用ではないが、税務上の損金として認められる（減価償却費の当期認容額等）
  - 当期純利益から減算する
3. 益金不算入
  - 会計上の収益だが、税務上は収益としなくて良い（受取配当等）
  - 当期純利益から減算する
4. 益金算入
  - 会計上の収益ではないが、税務上は収益とする（売上の計上漏れ）
  - 当期純利益に加算する（課税対象増）
法人税の計算
1. 資本金1億円超
  - 23.2%
2. 資本金1億円以下
  - 所得800万以下：15%
  - 所得800万超：23.2%
税効果会計
- 「一時差異」の場合に適用される。
一時差異
- 会計と税務で一時的に費用と収益を計上するタイミングが異なる（いずれ解消される）
1. 将来減算一時差異
  - 将来の所得を減算する「繰延税金資産」として賃借対照表の資産に計上する（税効果を法人税等からマイナスし、そのマイナス分を「繰延税金資産」として計上）
  - 計上：（借方）繰延税金資産／（貸方）法人税等調整額
  - 取崩：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金資産
  - 例：「貸倒引当金」「退職給付引当金」「減価償却費」の損金算入限度超過額、損金に算入されない「棚卸資産等に係る評価損」等
  - 意味：税金を前払いしていると言うことであり、損している訳ではない
2. 将来加算一時差異
  - 将来の所得を増額する「繰延税金負債」として賃借対照表の負債に計上
  - 仕訳：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金負債
永久差異
- 「税効果会計」は適用されない
- 例：受取配当金の「益金不算入」、交際費の「損金不算入」、寄付金の「損金不算入」

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合併会計†

パーチェス法
- 時価評価した純資産額（時価純資産額）を「資産－負債」で求める
のれん
- = 取得価額 - 時価評価した純資産
- 無形固定資産に計上し、20年以内に償却する
- マイナス金額の場合、損益計算書に「特別利益」として計上される（負ののれん）

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連結会計†

連結財務諸表
- 連結の範囲は「支配力基準」で決まる
- 関連会社の個別貸借対照表は対象外
支配力基準
- 議決権のある株式の過半数超を所有している場合
- 過半数を所有していなくても、他の会社の意思決定を実質的に支配している場合
- 議決権の40％以上 + 他社の議決権で過半数を占める場合
非支配株主
- 子会社の資本のうち親会社の持分以外の部分のこと（純資産）

資本連結

参考：資本連結の考え方や仕訳を基本から解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード

資本連結とは、親会社から子会社への投資と、対応する子会社の資本を相殺消去し、差額をのれんに計上し、親会社に帰属しない部分を非支配株主持分とする、などの一連の手続きのことをいいます。

内部振替価格
- 事業部間で内部取引が行われる際の価格
- 内部取引における収益と費用は相殺される為、企業全体の損益には直接影響しない
- 各事業部の業績評価に影響する（供給事業部の収益（売上高）、受入事業部の費用（仕入原価））
1. 市価基準
  - 当該製品の市場価格を用いる基準
  - 外部の競争市場が存在し市場価格がある場合、業績評価目的や意思決定目的において最も妥当な基準
  - 両事業部ともに独立した企業と同じ条件で利益責任を負う（供給事業部は原価引き下げのインセンティブ、受入事業部は供給事業部の能率の良否に影響を受けない）
  - 会社全体の限界利益を、各事業部の限界利益に分割して明確化できる（事業部の業績評価に活用可能）
2. 原価基準
  - 当該製品の供給事業部における製品原価を用いる基準
  - 企業外部に競争市場が存在しない場合や、妥当な市場価格が得られない場合に有効
3. 原価加算基準
  - 当該製品の供給事業部における製造原価に一定割合のマージン（目標利益）を加算した金額を用いる基準
4. 交渉価格基準
  - 供給事業部と受入事業部間での協議によって決定する基準

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