税務・結合会計の履歴(No.26)

情報
目次
関連
用語集

Tag: 財務・会計

B 財務・会計

情報†

↑

概要†

手続き
- 中間申告
- 確定申告
税務調整
1. 損金不算入
  - 会計上は費用だが、税務上の損金として認められない（交際費、減価償却費の償却超過額等）
  - 当期純利益に加算する（課税対象増）
2. 損金算入
  - 会計上は費用ではないが、税務上の損金として認められる（減価償却費の当期認容額等）
  - 当期純利益から減算する
3. 益金不算入
  - 会計上の収益だが、税務上は収益としなくて良い（受取配当等）
  - 当期純利益から減算する
4. 益金算入
  - 会計上の収益ではないが、税務上は収益とする（売上の計上漏れ）
  - 当期純利益に加算する（課税対象増）
- 情報：損金とは？法人税の計算に欠かせない損金算入・不算入を解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード
```
会計では「利益」=「収益」－「費用」
法人税では「課税所得」=「益金」－「損金」
```
法人税の計算
1. 資本金1億円超
  - 23.2%
2. 資本金1億円以下
  - 所得800万以下：15%
  - 所得800万超：23.2%
税効果会計
- 「一時差異」の場合に適用される。
一時差異
- 会計と税務で一時的に費用と収益を計上するタイミングが異なる（いずれ解消される）
1. 将来減算一時差異
  - 将来の所得を減算する「繰延税金資産」として賃借対照表の資産に計上する（税効果を法人税等からマイナスし、そのマイナス分を「繰延税金資産」として計上）
  - 計上：（借方）繰延税金資産／（貸方）法人税等調整額
  - 取崩：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金資産
  - 例：「貸倒引当金」「退職給付引当金」「減価償却費」の損金算入限度超過額、損金に算入されない「棚卸資産等に係る評価損」等
  - 意味：税金を前払いしていると言うことであり、損している訳ではない
2. 将来加算一時差異
  - 将来の所得を増額する「繰延税金負債」として賃借対照表の負債に計上
  - 仕訳：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金負債
- 参考：繰延税金資産とは？取り崩しや回収可能性、仕訳について解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード
```
税効果会計に関係する会計科目です。将来減算一時差異について、将来の課税所得から減額される額を資産として計上したものを指します。実質は、法人税等の先払いの額になります。
```
永久差異
- 「税効果会計」は適用されない
- 例：受取配当金の「益金不算入」、交際費の「損金不算入」、寄付金の「損金不算入」

↑

合併会計†

パーチェス法
- 時価評価した純資産額（時価純資産額）を「資産－負債」で求める
のれん
- = 取得価額 - 時価評価した純資産
- 無形固定資産に計上し、20年以内に償却する
- マイナス金額の場合、損益計算書に 特別利益 として計上する（負ののれん）

↑

連結会計†

連結財務諸表
- 連結の範囲は「支配力基準」で決まる
- 関連会社の個別貸借対照表は対象外
支配力基準
- 議決権のある株式の過半数超を所有している場合
- 過半数を所有していなくても、他の会社の意思決定を実質的に支配している場合
- 議決権の40％以上 + 他社の議決権で過半数を占める場合
非支配株主
- 子会社の資本のうち親会社の持分以外の部分のこと（純資産）

資本連結

参考：資本連結の考え方や仕訳を基本から解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード

資本連結とは、親会社から子会社への投資と、対応する子会社の資本を相殺消去し、差額をのれんに計上し、親会社に帰属しない部分を非支配株主持分とする、などの一連の手続きのことをいいます。

内部振替価格
- 事業部間で内部取引が行われる際の価格
- 内部取引における収益と費用は相殺される為、企業全体の損益には直接影響しない
- 各事業部の業績評価に影響する（供給事業部の収益（売上高）、受入事業部の費用（仕入原価））
1. 市価基準
  - 当該製品の市場価格を用いる基準
  - 外部の競争市場が存在し市場価格がある場合、業績評価目的や意思決定目的において最も妥当な基準
  - 両事業部ともに独立した企業と同じ条件で利益責任を負う（供給事業部は原価引き下げのインセンティブ、受入事業部は供給事業部の能率の良否に影響を受けない）
  - 会社全体の限界利益を、各事業部の限界利益に分割して明確化できる（事業部の業績評価に活用可能）
2. 原価基準
  - 当該製品の供給事業部における製品原価を用いる基準
  - 企業外部に競争市場が存在しない場合や、妥当な市場価格が得られない場合に有効
3. 原価加算基準
  - 当該製品の供給事業部における製造原価に一定割合のマージン（目標利益）を加算した金額を用いる基準
4. 交渉価格基準
  - 供給事業部と受入事業部間での協議によって決定する基準

↑

目次†

↑

税務・結合会計の履歴(No.26)

情報†

概要†

合併会計†

連結会計†

目次†

関連†

用語集 †

税務・結合会計 の履歴(No.26)

情報†

概要†

合併会計†

連結会計†

目次†

関連†

用語集†

税務・結合会計の履歴(No.26)

用語集 †