Tag: 財務・会計 財務諸表 企業経営理論

情報†

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書籍†

  1. 【新版】財務3表一体理解法 (朝日新書) (2021/2/12)
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概要†

  1. 計算書類
    1. 賃借対照表
    2. 損益計算書
    3. 株主資本等変動計算書
    4. 個別注記表
  2. 計算書類等
    • （上記に下記2つを追加。ややこしいが「計算書類」と「計算書類等」は異なる）
    1. 付属明細書
    2. 事業報告書
  3. 定時株主総会の招集通知（取締役会設置会社）
    1. 計算書類
    2. 連結計算書類
    3. 事業報告
      1. 会計監査報告
      2. 監査報告
  4. 中小企業の会計に関する指針
    • 中小企業が計算書類を作成する際のガイドライン
    • 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に準拠しなければならない
  5. 財務諸表規則（金融商品取引法）
    • 作成が必要なのは上場会社のみ
    1. 賃借対照表
    2. 損益計算書
    3. 株主資本等変動計算書
    4. キャッシュフロー計算書
    5. 付属明細表
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企業会計原則†

  1. 一般原則
    • 企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則
    1. 真実性の原則
      • 企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない
      • 企業会計の究極目標を示したものであり、実質的に全ての原則および手続を統括する
    2. 正規の簿記の原則
      • 企業会計は、すべての取引について正確な会計帳簿を作成しなければならない
    3. 資本取引・損益取引区分の原則
      • 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない
    4. 明瞭性の原則
      • 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示しなければならない
    5. 保守主義の原則
      • 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない
    6. 継続性の原則
      • 企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない
    7. 単一性の原則
    • 異なる形式の財務諸表を作成する場合には、信頼できる会計記録に基づいて作成しなければならない
    • 種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成することを禁じるものではない
  2. 損益計算書原則
  3. 貸借対照表原則
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企業会計原則注解†

  1. 重要性の原則
    • 重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる
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貸借対照表†

  1. 流動資産
    • 正常営業循環基準
      • 通常の営業サイクルで発生する資産（現金、売掛金、受取手形、貸倒引当金、商品、製品、原材料、仕掛品など）
    • 1年基準
      • 決算日の翌日から1年以内に決済期日が到来する資産（短期貸付金など）
    • 注：貸倒引当金はマイナス計上（関連：評価性引当金）
      • 参考：貸倒引当金のキホン 繰入・戻入の仕訳方法をおさらい | 経理プラス 
        引当金とは「将来発生することが見込まれる損失について、あらかじめ計上をしておく項目」です。
貸倒引当金は「将来生じるであろう貸倒損失（貸倒れ＝債権の回収不能）に備えてあらかじめ計上される科目」です
貸倒損失は「貸倒れの原因となった収益が計上された事業年度において費用が計上されるべきだ」と考えるのです
  2. 当座資産
    • 「流動資産」の中でも特に現金に近く、換金性が高い資産（現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券など）
  3. 棚卸資産
  4. 繰延資産
    • 実質的には費用だが、支払の効果が複数年にわたって期待されるため、一度に費用化せずに一時的に資産としての計上が認められているもの
      • 例：「社債発行費」「開発費」「開業費」「株式交付費」「創立費」など
      • 注：資産価値がなく、無制限に計上することは好ましくないため、対象は上記に限定されている
      • 注：固定資産や流動資産ではない別のカテゴリ
    1. 開発費
      • 画期的な新技術･新商品・新市場を開発するなど特別に支出した費用（「繰延資産」として計上可能）
    2. 研究開発費
      • 毎年行う研究開発活動の費用
  5. 固定資産
    1. 有形固定資産
      • 注： 減価償却累計額はマイナス計上
    2. 無形固定資産
    3. 投資その他の資産
      • 例：投資有価証券
  6. 限界利益｜限界利益率の考え方・計算方法とは｜税理士検索freee 
    限界利益とは、売上高から変動費を差し引いたもの
費用を固定費と変動費に分けて限界利益を算出し、コストの性格を知ることで、会社のコスト構造をつまむことが可能となり、コストダウンして業績改善を行うための手段を正確に把握することができます。
  7. 社債発行差金
    • 社債の額面金額と発行価額に差額がある場合に、その差額を調整するための科目（旧商法では繰延資産だった）
  8. 流動負債
    • 企業の通常の営業サイクルに含まれており、比較的短期間に返済するもの
    • 例：支払手形、買掛金、短期借入金、前受収益、未払費用等
  9. 固定負債
  10. 純資産
    1. 株主資本
    2. 新株予約権
  11. 株主資本
    1. 資本金
    2. 資本剰余金
    3. 利益剰余金
    4. 自己株式（マイナス計上）
  12. 資本金
    • 企業が株式を発行して株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額
  13. 資本剰余金
    1. 資本準備金
      • 株主から払込みを受けた金額のうち、資本金としなかった額
      • 「その他資本剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた額
      • 資本金、資本準備金、資本剰余金をわかりやすく解説！ 
        資本準備金とは
会社の業績が悪化した場合に資本準備金を取り崩すことで会社財産を維持することが可能
    2. その他資本剰余金
  14. 利益剰余金
    1. 利益準備金（法定準備金）
      • 「その他利益剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた金額
    2. その他利益剰余金
      • 任意積立金
      • 繰越利益剰余金
  15. 4分の1規定
    • 資本準備金 + 利益準備金が資本金の額の4分の1に達していない時は、計上しなければならない
    • 資本金の額の4分の1に達すれば、準備金を積み立てる必要はない
  16. 繰越利益剰余金
    • 前期からの繰越利益 + 当期の利益 - 積立金
    • 経理担当者必見！繰越利益剰余金とは？ | 経理プラス 
      企業が決算作業を行い、利益額が確定した後に何もしなかった場合、残った利益の額は繰越利益剰余金という勘定に蓄積されていきます
毎年の利益計算は1年ごとにリセットされますが、結果についてはこの繰越利益剰余金勘定に蓄積されていきます。
    • 「繰越利益剰余金」から、利益処分として株主への配当などが行われる
  17. 自己株式
    • 自社が発行した株式を、自らが取得して保有しているもの
    • 本来であれば資金調達手段である株式を自社が買い取るため、株主資本からマイナス計上される
  18. 新株予約権
    • 株式を特定の価格で購入できる権利
  19. 公開会社
    • 発行可能株式総数の「4分の1以上」の株式を発行しなければならない（会社法第37条）
  20. 仕入債務
    • 「支払手形」と「買掛金」のこと
  21. 売上債権
    • 「受取手形」と「売掛金」のこと
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損益計算書†

  1. 売上高
    • 商品の販売額、役務の提供金額等
  2. 売上原価
    • = 当期の仕入高 + 「期首商品棚卸高」 - 「期末商品棚卸高」 + 商品評価損（正常なもの） + 棚卸減耗費（販売費に入れる場合も有）
    • 当期に投入された「材料費」や「労務費」のすべてが「売上原価」に反映されるわけではない（売れずに在庫になった製品は翌期以降に繰り越され、当期の費用にはならない）
  3. 売上総利益（粗利益）
    • = 売上高 - 売上原価
  4. 販売費及び一般管理費（「販売管理費」または「販管費」）
    • 販売費：広告宣伝費や販売員の給与など販売活動にかかった経費（「販売手数料」「荷造費」「運搬費」など）
    • 一般管理費：事務所の家賃や、間接部門の給与など、管理活動にかかった経費（「光熱費」「消耗品費」「減価償却費」「通信費」「貸倒引当金繰入額」など）
  5. 営業利益
    • = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費
  6. 営業外収益
    • 「受取利息」「有価証券利息」「受取配当金」「仕入割引」「有価証券売却益」「有価証券評価益」「雑収入」等
  7. 営業外費用
    • 「支払利息」「売上割引」「社債発行費償却」「開業費償却」「有価証券売却損」「有価証券評価損」等
  8. 経常利益
    • = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
  9. 特別利益
    • 「前期損益修正益」「固定資産売却益」等
  10. 特別損失
    • 「前期損益修正損」「固定資産売却損」「減損損失」「災害による損失」「設備の廃棄による損失」等
  11. 税引前当期純利益
    • = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失
  12. 当期純利益
    • = 税引前当期純利益 - 法人税、住民税及び事業税
  13. 期末在庫
    • 当期の商品仕入高から「期末商品棚卸高」として差し引かれ、「繰越商品」（資産）として翌期に繰越される為、「売上原価」にはならない
  14. 繰越商品
    • 前期から当期に、または当期から次期に繰越される商品（在庫）のこと。貸借対照表の資産。
  15. 期首商品棚卸高
    • 当期の期首にある、前期末からの「繰越商品」
  16. 期末商品棚卸高
    • 当期末に残っていて次期へ繰越す商品
  17. 当期商品仕入高
    • 当期に仕入れた商品の仕入原価の合計額（期末における仕入勘定の残高）
  18. 収益の認識基準
    1. 現金主義
      • 現金収入があったときに、収益を計上する考え方
    2. 発生主義
      • 現金の受取りとは関係なく、収益の発生が確定した時点で計上する考え方（現行の制度会計での費用）
    3. 実現主義
      • 外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領するこという2つの要件を満たしたときに収益を計上する考え方
      • 債権の発生が確定した時点ではなく、債権の回収が確定した時点で計上する考え方（現行の制度会計での収益）
      • 販売という行為をもって収益の実現とすることから、販売基準 とも呼ばれる
    4. 費用収益対応の原則
      • 当該期に実現した収益に対応する費用だけを計上可能
  19. 株主資本等変動計算書
    • 貸借対照表の純資産の変動状況を示すこと
    • 当期末純資産合計 ＝ 前期末残高 ＋ 当期変動額合計
  20. 剰余金の配当による利益準備金積立
    • 剰余金の配当を行った場合に、一定の割合を「利益準備金」に積み立てたもの
    • 「利益準備金」には積み立てた額、「利益剰余金」には同じ額だけマイナスした額が出る
  21. 仕入割引
    • 買掛代金を約定日よりも早期に支払うことにより受けた一定の割引額。財務諸表では 営業外収益 になる。
    • 関連：売上割引
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その他†

  1. 工事契約に関する会計基準
    • 仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約について適用される会計基準
  2. 原価比例法
    • 実施した工事に関して発生した工事原価が工事総額に占める割合にて、工事進捗度と見なす方法
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目次†

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関連†

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用語集†

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