経営革新と創業支援の履歴(No.4)

情報†

↑

中小企業等経営強化法†

経営革新の支援
1. 新たな事業活動を支援
  - 新商品の開発または生産
  - 新役務の開発または提供
  - 商品の新たな生産または販売方式の導入
  - 役務の新たな提供方式の導入
  - 技術に関する研究開発及び成果の利用
2. 経営革新計画
  - 経営革新計画を提出して、都道府県知事の承認を得る
  - 経営指標（数値目標（伸び率））
  1. 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費（例：3年の場合、伸び率は9%以上）
  2. 給与支給総額（例：3年の場合、伸び率は4.5%以上）
  - 特許料：審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額
3. 支援策
  - 政府系金融機関からの低利融資
  - 信用保証協会が実施する信用保証の別枠
  - 販路開拓コーディネート事業（販路開拓の活動を支援）
  - 販路ネットワークを持つ専門家の支援
新連携支援
- 異業種の中小企業や各種機関との連携を行うことで、新しい事業活動をする取組みを支援する
創業の支援
1. 新創業融資制度
  - 主体：日本政策金融公庫（国民生活事業）
  - 対象：創業や新事業を行う者向け（既に開業している場合は税務申告を2期終えていないこと）
  - 貸付限度額：3,000万円（運転資金1,500万円）
  - 条件：創業資金の10分の1以上の自己資金が確認できること
  - 保証：無担保、無保証人
2. 女性・若者・シニア企業支援活動資金
  - 主体：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
  - 対象：女性（制限なし）、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）で開業7年以内
  - 貸付限度額：（中小企業事業）7億2000万円（設備資金）、2億5000万円（運転資金）、（国民生活事業）7,200万円（設備資金）、4,800万円（運転資金）
  - 貸付期間：設備資金：20年以内、運転資金：7年以内
技術革新の支援
地域における支援
経営力向上の支援
1. 経営力向上
  - 人材の育成
  - 財務内容の分析
  - 情報の活用
  - 情報システムの構築
2. 経営力向上計画
  - 期間：3-5年
  - 事業分野別指針に基づく計画（主務大臣に申請して認定を受ける）
  - 内容：経営力向上の目標（労働生産性など）
  - 支援：日本政策金融公庫による低利融資、信用保証の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例
事業継続力強化
- 防災、減災に取り組む中小企業を支援
- 中小企業強靭化法
  - 防災、減災に対する税制優遇、低利融資

↑

事業環境整備†

中小企業技術革新制度（SBIR制度）
- 研究開発とその成果の事業化を支援する制度
- 「特定補助金等」として指定
PPP/PFI地域プラットフォーム
- Public Private Partnership：行政と民間企業が協力して公共サービスを提供すること
- Private Finance Initiative：公共施設の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力等を活用すること

↑

小規模企業の支援†

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
- 主体：日本政策金融公庫（国民生活事業）
- 対象：小規模事業者である商工業者（常時使用する従業員が20 人以下、商業･サービス業の場合は5人以下の法人･個人事業主）
- 要件：経営指導を6ヶ月以上受けている、1年以上を事業を行っている、税金を完納している
- 貸付限度額：2000万円
- 貸付期間：10年以内（設備資金）、7年以内（運転資金）
- 条件：経営指導員による指導を6ヶ月以上受けること、税金を完納していること、同一地区内で1年以上事業を行なっていること
- 貸付条件：無担保、無保証人、低利子
小規模事業者経営発達支援融資制度
- 概要：事業の持続的発展の為に必要な資金について低利で融資を受けられる制度
- 要件：商工会・商工会議所から経営指導員による助言を6ヶ月以上受けること
- 対象：設備資金、運転資金
- 貸付限度額：7,200万円
小規模事業者持続化補助金
- 概要：経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上の取り組みを行う費用を補助
- 対象：小規模事業者（常時使用する従業員数は、卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業他は20人以下）
- 補助上限額：50万円（複数事業者が連携する場合は500万円）
- 補助率：2/3
小規模企業共済制度
- 概要：経営者向けの退職金
- 運営：中小企業基盤整備機構
- 対象：小規模企業の役員、個人事業者
- 掛金：1,000円 - 70,000円（500円単位、全額所得控除）
- 利点：納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付を受けられる
- 関連：中小企業退職金共済、倒産防止共済

↑

中小企業等事業再構築促進事業†

対象
1. 新分野展開
  - 新たな製品等で新たな市場に進出する
2. 事業転換
  - 主な事業を転換する
3. 業種転換
  - 主な業種を転換する
4. 業態転換
  - 製造方法等を転換する
5. 事業再編
  - 事業再編を通じて上記のいずれかを行う
申請要件
- 売上が減少していること
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、事業再構築に取り組むこと
補助額・補助率
1. 中小企業
  - 通常枠：補助額100万円～従業員数により8,000万円、補助率2/3（6,000万円超は1/2）
  - 卒業枠：補助額6,000万円超～1億円、補助率2/3
2. 中堅企業
  - 通常枠：補助額100万円～従業員数により8,000万円、補助率1/2（4,000万円超は1/3）
  - グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～1億円、補助率1/2

↑

商業・サービス競争力強化連携支援事業†

目的
- 中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等に必要な経費（機械装置費、人件費、マーケティング調査費等）を支援
対象
- 産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者
補助金
- 初年度：3,000万円（2年目は初年度の補助金額を上限として決定）
補助率
- AI、IOT等先端技術活用型：2/3以内
- 一般型：1/2以内
事業期間
- 2年

↑

目次†

↑

経営革新と創業支援の履歴(No.4)

情報†

中小企業等経営強化法†

事業環境整備†

小規模企業の支援†

中小企業等事業再構築促進事業†

商業・サービス競争力強化連携支援事業†

関連†

目次†

用語集 †

経営革新と創業支援 の履歴(No.4)

情報†

中小企業等経営強化法†

事業環境整備†

小規模企業の支援†

中小企業等事業再構築促進事業†

商業・サービス競争力強化連携支援事業†

関連†

目次†

用語集†

経営革新と創業支援の履歴(No.4)

用語集 †