Tag: 税務・結合会計 企業経営理論

情報†

  1. 手続き
    • 中間申告
    • 確定申告
  2. 税務調整
    1. 損金不算入：会計上は費用だが、税務上の損金として認められない（交際費、減価償却費の償却超過額等）
    2. 損金算入：会計上は費用ではないが、税務上の損金として認められる（減価償却費の当期認容額等）
    3. 益金不算入：会計上の収益だが、税務上は収益としなくて良い（受取配当等）
    4. 益金算入：会計上の収益ではないが、税務上は収益とする（売上の計上漏れ）
  3. 法人税の計算
    1. 資本金1億超
    2. 資本金1億以下
  4. 税効果会計
    • 「一時差異」の場合に適用される。
    • 例：借方「繰延税金資産」、貸方「法人税等調整額」
  5. 一時差異
    • 会計と税務で一時的に費用と収益を計上するタイミングが異なる（いずれ解消される）
    1. 将来減算一時差異
      • 将来の所得を減算する、「繰延税金資産」として賃借対照表の資産に計上する
      • 仕分：（借方）繰延税金資産／（貸方）法人税等調整額
      • 例：「貸倒引当金」「退職給付引当金」「減価償却費」の損金算入限度超過額、損金に算入されない「棚卸資産等に係る評価損」等）
      • 解釈：税金を前払いしていると言うこと、損している訳ではない
    2. 将来加算一時差異
      • 将来の所得を増額する、 「繰延税金負債」として賃借対照表の負債に計上
      • 仕分：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金負債
  6. 永久差異
    • 「税効果会計」は適用されない
    • 例：受取配当金の「益金不算入」、交際費の「損金不算入」、寄付金の「損金不算入」
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合併会計†

  1. パーチェス法
    • 株式を時価で評価する
  2. のれん
    • 取得価額 - 時価評価した純資産
    • 無形固定資産、20年以内に償却
    • マイナス金額の場合、損益計算書に 「特別利益」として計上される
  3. 非支配株主持分
    • 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分
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連結会計†

  1. 連結財務諸表
    • 連結の範囲は「支配力基準」で決まる
  2. 支配力基準
  3. 非支配株主
    • 子会社の資本のうち親会社の持分以外の部分のこと
  4. 連結財務諸表
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目次†

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関連†

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用語集†

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