Tag: 中小企業経営・中小企業政策 中小企業の経営安定化
経営安定化の支援†
- 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
- よろず支援拠点（各都道府県に設置されたワンストップ窓口）
- 解決策の提案
- 連携チームの編成
- 支援機関の紹介
- 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
- 目的：連鎖倒産から守るための共済制度
- 運営：中小企業基盤整備機構
- 掛金：5,000円 - 200,000円（最大800万円、全額損金）
- 貸付：（共済加入後6ヶ月以上経過後）掛け金総額の10倍か、回収不能になった債権額の少ない方（上限8,000万円）
- 条件：無担保、無保証人、無利子
- 借入時：10分の1は掛金総額から減額され、掛金の権利が消滅する
事業継続計画（BCP）†
- 事業継続計画（BCP）
- 事業継続力強化計画
- 防災や減災に係る取り組みをまとめた計画（BCPの一部として基本的、重要項目から構成される）
- 国の認定を受けると融資、税制優遇、補助金の加点
- 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）
- 資金の融資を受けられる
- 対象
- 「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）
- 中小企業等経営強化法に規定する「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」のうち認定を受けた計画。
- 取り扱い：日本政策金融公庫
取引適正化†
- 下請代金支払遅延等防止法
- 不公正な取引の規制
- 下請事業者の利益保護
- 親事業者と下請け事業者の組合せ
- 製造委託
- 資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人へ依頼する場合
- 親事業者の義務
- 書面の交付
- 発注書類の2年間保管
- 60日以内の支払い
- 遅延利息の支払い（60日以降）
- 親事業者の禁止事項
- 支払遅延の禁止
- 減額の禁止
- 返品の禁止
- 買い叩きの禁止
- 購入強制の禁止
- 報復阻止の禁止
- 不当なやり直しの禁止（発注内容の禁止）
- 下請かけこみ事業
- 下請かけこみ寺
- 下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する専門家が助言する
- 裁判外紛争解決手続き（ADR）
- 中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決する
- 下請中小企業振興法
- 振興基準
- 望ましい下請取引の在り方を定める
- 令和2年1月改正：「型取引の適正化」「電子化推進」
- 親事業者は、生産性向上に努力する下請事業者への訪問や面談を欠かさずに行うこと
- 親事業者は、原価低減要請をするとき、経済合理性や十分な協議を欠いた要請はしないこと。
- 親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。
- 金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議し、方法や費用負担を明確に定めること。親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担すること。
- 下請代金の支払いは可能な限り現金で行うこと。手形の場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないようにすること。手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならず、将来的に60日以内とするよう努めること。
- 中小企業再生支援協議会
- 役割：事業再生に関する相談や再生計画の支援を行う
- 都道府県ごとに設置されている
- 企業再生貸付制度
- 日本政策金融公庫が資金を貸し付ける制度
- 民事再生や自主再建に取り組む中小企業向け
- 事業再生保証制度（DIP保証制度）
- 法的再生手続きを利用して事業再生を図る中小企業向け
- 信用保証協会が保証する
- 中小企業再生ファンド
- 再チャレンジ支援融資制度
事業承継の支援†
- 経営承継円滑化法
- 事業承継税制
- 相続税や贈与税に関する特例制度
- 後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合、全額分の相続税の納税が猶予される
- 発行済株式の全株式が適用可能（平成30年度税制改正）
- 事業引継ぎ支援センター
- 事業承継ガイドライン
- 事業承継に向けたステップを定義
- 認識、課題の把握（見える化）、経営改善（磨き上げ）、計画策定・マッチング実施、実行
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