Tag: 中小企業

情報†

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2022年度†

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概要†

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書籍†

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2021年度†

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状況†

  1. 資本金・常用雇用者数別に見た企業分布 (2020-I-p.172) 
    いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の企業及び個人事業者が大半を占めていることが分かる。
  2. 規模別・業種別の企業数・従業者数・付加価値額の内訳 (2020-I-p.171) 
    中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、 製造業は約1割である
従業者数で見ると、全体の約8割が非製造業であり、製造業は約2割である
付加価値額で見ると、全体の75.4%が非製造業であり、製造業は 24.6%となっている
    • コメント：製造業の企業数は少ないが、従業員数は多く、付加価値額は更に高いということ
  3. 企業規模別・業種別の資本装備率 (2020-I-p.98) 
    製造業、 非製造業共に大企業と中小企業の格差が大きく、 労働生産性の規模間格差につながっている
    • コメント：中小企業（製造業）の資本装備率が実は一番低い
  4. 存続企業の規模間移動の状況（2012年~2016年） (2020-I-p.113) 
    存続企業の約95%に当たる281.3万者については規模の変化が ないものの、規模を拡大させた企業が7.3万者、規模を縮小させた企業が6.7万者存在し、それらのうちほとんどが小規模企業から中規模企業へ 拡大、中規模企業から小規模企業への縮小で占められていることが分かる
  5. 業種別に見た、労働生産性の規模間格差 (2020-I-p.103) 
    「建設業」や「製造業」、「情報通信業」、「卸売業」 では企業規模間での差が大きい
「運輸業，郵便業」や「小売業」、「宿泊業， 飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」では、大企業も含め業種全体での労働生産性の水準が低いこともあり、企業規模格差は比較的小さい
  6. 企業規模別、労働分配率の推移 (2020-II-p.3) 
    労働分配率が高い中規模企業及び小規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業純益として残る割合が、大企業と比べて相対的に低くなっている
  7. 設備投資の目的 (2020-I-p.11) 
    「既存建物・設備機器 等の維持・補修・更新」が最も多くなっており、 10年間でその割合が増加している
「既存事業部門の売上増大」、「新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」、「省力化・合理化(管理部門)」の割合は、 2007年度と比較して減少している
  8. 日本のVC等による国内向け投資金額と投資件数の推移 (2020-I-p.162) 
    2014 年度以降は投資金 額及び投資件数共に増加傾向で推移しており...
  9. 知的財産権別、出願件数に占める中小企業割合(2018年出願) (2020-II-p.89) 
    特許出願件数を見てみると、総件数に占める中小企業の割合は14.9%となっており...
  10. 知的財産権の使用状況 (2020-II-p.93) 
    取得した特許の使用率を見ると、大企業では33.8%であるのに対して、中小企業では75.3%と、防衛目的というよりは、使用を前提として特許を取得していることが分かる
  11. 分野別、外部連携の取組状況 (2020-II-p.116) 
    製造業では、「生産」、「物流」分野での業務委託を中心に外部連携に取り組む企業の割合が高い
非製造業では、「生産」、「物流」に加えて、「設計・デザイン」、「販売・サービス」の分野での連携も進んでいる
  12. 受託事業者数と割合の推移 (2020-II-p.213) 
    受託事業者は中小企業全体のうち5%程度存在しており、 直近5年間で大きな変動はない
  13. 業種別に見た受託事業者の割合 (2020-II-p.214) 
    受託事業者の割合が最も高い業種は、「情報通信業」で2017年度の受託事業者の割合は36.2%となっている。次いで「製造業」が17.4%、「運輸業，郵便業」が15.2%である。
  14. 事業実施に当たって直面した課題・問題点（2020年版小規模企業白書-III-40）
    1. 自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難
    2. 市場性・成長性の見極めや需要予測が困難
    3. 補助事業を実施するための資金が不足
  15. 認定支援機関より今後受けたい支援内容（2020年版小規模企業白書-III-42）
    1. 「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
    2. 「事業パートナーとのマッチング支援」
    3. 「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」
  16. 中小M&Aガイドラインの策定 (2020-I-p.147)
    • 契約期間終了後の一定期間内に成立したM&Aについても手数料の取得を認める条項(テール条項)を限定的な運用とすること
  17. 売上高経常利益率、自己資本比率 (2020-III-p.60)
    • 売上高経常利益率：高い：製造業 (4.43%)、低い：小売業 (1.20%)
    • 自己資本比率：高い：製造業 (44.65%)、低い：宿泊業・飲食サービス業 (15.21%)
  18. 中小企業支援機関が果たす役割（2020年版小規模企業白書-III-4）
    1. 気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け付けること
    2. 中小企業支援機関相互がネットワークを形成すること
    3. それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること
  19. EC 利用（中小企業白書2019年版, p.286）
    1. 中小企業でECを利用している企業の割合は44.7%と大企業を約10ポイント下回る水準であり、拡大の余地が残されている可能性がある
    2. ECを利用している企業の利用目的は「販売」より「調達」の方が多い
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