政策の基本と金融サポート の履歴(No.7)

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  • 1 (2022-04-06 (水) 07:48:56)
  • 2 (2022-04-06 (水) 08:07:23)
  • 3 (2022-04-06 (水) 12:13:10)
  • 4 (2022-04-06 (水) 21:08:02)
  • 5 (2022-05-10 (火) 21:41:27)
  • 6 (2022-05-11 (水) 21:28:35)
  • 7 (2022-05-12 (木) 21:34:26)
  • 8 (2022-05-17 (火) 21:32:30)
  • 9 (2022-05-18 (水) 21:32:32)
  • 10 (2022-06-09 (木) 21:34:28)
  • 11 (2022-06-15 (水) 21:37:53)
  • 12 (2022-06-16 (木) 21:36:19)
  • 13 (2022-06-17 (金) 21:01:01)
  • 14 (2022-07-07 (木) 12:24:46)
  • 15 (2022-07-20 (水) 20:33:39)
  • 16 (2022-08-01 (月) 20:27:48)
  • 17 (2022-08-06 (土) 18:35:16)
  • 18 (2022-08-09 (火) 06:25:42)
  • 19 (2022-08-31 (水) 07:23:37)
  • 20 (2022-09-05 (月) 19:47:57)
  • 21 (2022-09-12 (月) 20:54:30)
  • 22 (2022-09-14 (水) 20:24:57)
  • 23 (2022-09-27 (火) 19:58:47)
  • 24 (2022-09-30 (金) 07:26:55)
  • 25 (2023-01-31 (火) 21:45:13)
  • 26 (2023-02-01 (水) 21:35:46)
  • 27 (2023-02-02 (木) 20:51:57)
  • 28 (2023-02-06 (月) 21:29:10)
  • 29 (2023-02-07 (火) 21:45:56)
  • 30 (2023-02-09 (木) 20:01:38)
  • 31 (2023-02-13 (月) 20:37:57)
  • 32 (2023-03-09 (木) 21:26:46)
  • 33 (2023-03-15 (水) 08:20:57)
  • 34 (2023-03-28 (火) 21:37:43)
  • 35 (2023-03-29 (水) 19:30:04)
  • 36 (2023-04-04 (火) 19:36:08)
  • 37 (2023-04-22 (土) 17:17:19)
  • 38 (2023-05-08 (月) 21:35:54)
  • 39 (2023-08-18 (金) 21:14:37)

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Tag: 中小企業経営・中小企業政策 政策の基本と金融サポート

• G 中小企業経営・中小企業政策

情報†

法律†

中小企業基本法†

1. 基本理念
2. 基本方針
3. 中小企業憲章
   • 5つの基本原則
   1. 経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する。
   2. 起業を増やす。
   3. 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
   4. 公正な市場環境を整える。
   5. セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

小規模企業活性化法†

• 2013年9月に施行。中小企業基本法など法律が改正された。
• 中小企業基本法第3条（基本理念）第2項：小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。
• 中小企業基本法第8条：「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改定された。
• 宿泊業・娯楽業について、従業員20人以下の事業者は小規模企業に含まれるように変わった。（マル経融資や小規模企業共済制度が利用可能になった）

小規模企業振興基本法（小規模基本法）†

1. 期待される役割
   1. 新たな産業の創出
   2. 就業の機会の増大
   3. 市場における競争の促進
   4. 地域における経済の活性化
2. 基本的施策
   1. 多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
   2. 経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進
   3. 地域経済の活性化に資する事業の推進
   4. 適切な支援体制の整備

小規模支援法†

• 3つの内容

政策実施機関†

中小企業基盤整備機構†

• 独立行政法人

商工3団体†

1. 商工会
2. 商工会会議所
3. 中小企業団体中央会

中小企業投資育成株式会社†

• 中小企業投資育成株式会社法に基づいて設置された
• 中小企業への投資

地域プラットフォーム†

• 支援の連携体
• 専門家の派遣、経営支援

事業承継センタ†

• 各都道府県に設置
• 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進める
• (1) 相談対応、(2) 登録機関への橋渡し、(3) センターによるマッチング

金融サポート†

1. 日本政策金融公庫
   • 政府出資の金融機関
     1. 中小企業事業
     2. 国民生活事業
     3. 農林水産事業
   • 一般貸付
     • 限度額：4,800万円
     • 貸付期間：設備資金10年以内、運転資金5年以内
   • 特別貸付
     • 政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定される（創業、経営革新、連携、環境対策、IT支援、再生支援、セーフティネット等）
2. 商工組合中央金庫（商工中金）
   • 共同出資
3. 地方銀行
   • 一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
4. 第二地方銀行
   • 一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行
5. 信用金庫
   • 営業地域は限定
6. 信用組合
   • 組合員以外の預金の受入が全体の20％以内に制限されている（信用金庫との違い）
7. 信用保証制度
   • 信用保証協会にて実施
   • 信用保証を得るためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要あり
   • 普通保証：2億円、無担保保証：8000万円、無担保無保証人：2000万円
8. セーフティネット保証
   • 一般保証とは別枠で保証を付与する
   • 保証限度額は、一般保証限度額と同額
   • 保証を受けるためには、本店所在地の市町村長の認定を受ける必要あり
9. セーフティネット貸付
   • 日本政策金融公庫が融資する制度
   1. 経営環境変化対応資金
   2. 緊急環境変化対応資金
   3. 取引企業倒産対応資金
10. 流動資産担保融資保証制度
    • 売掛債権や棚卸資産などの流動資産を担保に融資

政府系金融機関†

財務サポート†

1. 法人税の軽減税率
   • 800万円を超える部分：23.2%
   • 800万以下：15.0%
2. 青色申告制度
   1. 青色申告特別控除
      • 最高で65万円の所得控除
   2. 青色事業専従者給与控除
      • 給与を経費に算入可能
3. 中小企業投資促進税制
   • 設備投資の税額を控除可能
4. 欠損金の繰越
   • 当期の黒字と前期の赤字を相殺可能（最大10年間）
5. 交際費課税の緩和
   • 交際費を損金に算入可能（資本金1億円以下）
     • 接待飲食費の額の50%相当額
     • 年間800万円までの交際費の全額
6. エンジェル税制
   • 設立5年未満の中小企業向け（試験研究費割合の要件あり）
   • ベンチャー企業に投資する個人投資家に課税上の優遇措置を与える

キーワード†

• 中小企業白書

関連†

• 中小企業の動向
• 中小企業の経営安定化
• 中小企業白書
• 中小企業経営・中小企業政策
• 危機を乗り越える力
• 小規模事業者の動向
• 用語集
• 経営基盤の強化
• 経営革新と創業支援

目次†

• G-1 中小企業の動向
• G-2 危機を乗り越える力
• G-3 小規模事業者の動向
• G-4 政策の基本と金融サポート
• G-5 経営基盤の強化
• G-6 中小企業の経営安定化
• G-7 経営革新と創業支援

用語集†