税務・結合会計の履歴(No.7)

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- 合併会計
- 連結会計
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Tag: 税務・結合会計企業経営理論

税務・結合会計/確認

情報†

手続き
- 中間申告
- 確定申告
税務調整
1. 損金不算入
  - 会計上は費用だが、税務上の損金として認められない（交際費、減価償却費の償却超過額等）
  - 当期純利益に加算する
2. 損金算入
  - 会計上は費用ではないが、税務上の損金として認められる（減価償却費の当期認容額等）
  - 当期純利益から減算する
3. 益金不算入
  - 会計上の収益だが、税務上は収益としなくて良い（受取配当等）
  - 当期純利益から減算する
4. 益金算入
  - 会計上の収益ではないが、税務上は収益とする（売上の計上漏れ）
  - 当期純利益に加算する
法人税の計算
1. 資本金1億超
  - 23.2%
2. 資本金1億以下
  - 所得800万以下：15%
  - 所得800万超：23.2%
税効果会計
- 「一時差異」の場合に適用される。
- 例：借方「繰延税金資産」、貸方「法人税等調整額」
一時差異
- 会計と税務で一時的に費用と収益を計上するタイミングが異なる（いずれ解消される）
1. 将来減算一時差異
  - 将来の所得を減算する、「繰延税金資産」として賃借対照表の資産に計上する
  - 仕分：（借方）繰延税金資産／（貸方）法人税等調整額
  - 例：「貸倒引当金」「退職給付引当金」「減価償却費」の損金算入限度超過額、損金に算入されない「棚卸資産等に係る評価損」等）
  - 解釈：税金を前払いしていると言うこと、損している訳ではない
2. 将来加算一時差異
  - 将来の所得を増額する、「繰延税金負債」として賃借対照表の負債に計上
  - 仕分：（借方）法人税等調整額／（貸方）繰延税金負債
永久差異
- 「税効果会計」は適用されない
- 例：受取配当金の「益金不算入」、交際費の「損金不算入」、寄付金の「損金不算入」

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合併会計†

パーチェス法
- 株式を時価で評価する
のれん
- 取得価額 - 時価評価した純資産
- 無形固定資産、20年以内に償却
- マイナス金額の場合、損益計算書に「特別利益」として計上される
非支配株主持分
- 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分

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連結会計†

連結財務諸表
- 連結の範囲は「支配力基準」で決まる
支配力基準
非支配株主
- 子会社の資本のうち親会社の持分以外の部分のこと
連結財務諸表

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