2022年に改正された「電子帳簿保存法」の、「電子取引のデータ保存」の猶予期間が2023年12月で終了します。法改正によりどのような影響があるのか、フリーランスエンジニアはどのように対応したらいいのか、分かりやすく解説します。
「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
2022年の電子帳簿保存法の改正ポイント
電子帳簿保存法とe-文書法は別々の法律です。ただ密接な関連はあります。
国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律 2005年3月の改正で、紙媒体の書類をスキャンして保存したものも認められるようになりました