Tag: 経済学・経済政策

情報†

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インフレーション†

  1. インフレーション
    • 物価が持続的に上昇すること
    • 貨幣価値の下落を意味する
  2. ディマンドプル・インフレーション（需要インフレーション）
    • 景気の過熱が原因となり、総需要が総供給を超えることによって生じるインフレのこと
    • 発生原因は需要サイド
    • 総需要曲線が右にシフトすることで発生する
    • 情報：2種類のインフレを知っていますか？｜コラム｜野村の金融経済教育サイト「Fin Wing」 
      短期間に急激なインフレが起きると、予算に制限のある人々は生活必需品に絞って買物をしようと生活防衛に走るため、裁量的支出の減退につながってしまいます。
ディマンドプル型の適度に安定したインフレが経済成長にとって好ましい状態と言えます。
  3. コストプッシュ・インフレーション（コスト・インフレーション）
    • 賃金や原材料費などの高騰が原因となり、生産費用（賃金、原材料、燃料費など）が上昇することによって生じるインフレのこと
    • 発生原因は供給サイド
    • 参考：コストプッシュインフレ｜証券用語解説集｜野村證券 
      生産コストの上昇により起こるインフレのこと。具体的には、原材料や資源価格の上昇による資源インフレ、賃金の高騰による賃金インフレなどがある
  4. ディスインフレーション
  5. ディスインフレーション政策
    • ディスインフレーションを目指して実施する政策（通貨の供給を抑えて物価の安定を図る）
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デフレーション†

  1. デフレーション
    • 物価が持続的に低下すること
    • 企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇を生じさせる効果がある
  2. 実質利子率
    • 予想されるインフレ率を調整した後の利子率のこと
  3. フィッシャー方程式
    • 実質利子率 = 名目利子率 - インフレ率
      • 例：デフレーション発生 → インフレ率はマイナス → 実質利子率↑
  4. 貨幣の実質価値の上昇
    • 資産価値の低下
  5. 債務者から債権者への所得再分配
    • 実質利子率の上昇により債権の価値が高まる
    • （実質利子率の上昇により、債務者にとっては債務の実質的な負担が増大する為、債権者にとっては債権の実質的な価値が高まる）
    • （物価下落 → 保有資産の実質価値が増加 → 消費増加）
  6. デフレ・スパイラル
    • 消費者は消費を控えて貨幣を保有する
  7. 実質賃金の上昇
    • 「実質賃金 = 名目賃金 / 物価」より算出される
    • 名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合、実質賃金は高止まりになる（高値のまま下がらない）
    • 名目賃金率が一定であっても、物価が変動すると実質賃金率は変動するため、実質賃金率は硬直的ではない
    • 関連：古典派の第二公準
  8. リフレーション
  9. リフレーション政策
    • リフレーションを目指して実施する政策（金融緩和による需要拡大）
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需給ギャップ†

  1. 需給ギャップ
    • = 実際のGDP（総需要） - 潜在GDP（潜在総供給力）
    • = （実際のGDP - 潜在GDP）/ 潜在GDP
  2. 潜在GDP
    • 一国の生産要素をフル活用した場合に実現する生産量（潜在供給能力）
  3. インフレギャップ
    • 実際のGDP（総需要） > 潜在GDP（潜在総供給力）
  4. デフレギャップ
    • 実際のGDP（総需要） < 潜在GDP（潜在総供給力）
  5. オークンの法則
    • 失業率と実質GDP成長率における負の相関を示したもの（実質GDPが成長すると、失業率が低下する）
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労働市場†

  1. 名目賃金
    • 労働者の賃金w
  2. 実質賃金
    • 労働者の賃金（= 名目賃金w / 物価P）
    • 意味：商品をどれだけ購入できるか？
  3. 労働需要
    • 実質賃金の減少関数（古典派もケインズ派も同じ）
      • 実質賃金↑ → 労働需要↓（高い賃金なら労働は要らない）
      • 実質賃金↓ → 労働需要↑（低い賃金なら雇用したい）
    • 雇用する側の観点であることに注意
  4. 労働需要曲線
    • 縦軸：実質賃金w、横軸：労働量N、形状、右下がり
    • 導出は下記動画の22:00辺りを参照
    • デフレ発生時：曲線はシフトしない、均衡点は上昇する（P↓ → w/P↑に変化する為）
  5. 労働需要曲線の導出
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第６講 AD-AS分析(1)」1 古典派とケインズ派 - YouTube
      • （古典派とケインズ派の違い）
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第６講 AD-AS分析(1)」2 労働市場 - YouTube
      • （00:00辺り）分析対象：45度線分析：財市場、貨幣市場：IS-LM分析、労働市場：AD-AS分析
      • （01:00辺り） 労働需要：企業側、労働供給：家計側
      • （03:40辺り） 名目賃金w
      • （04:50辺り） 実質賃金 = 名目賃金w / 物価P（単位は個数）
      • （06:40辺り） 労働需要N（貨幣需要Lとの混同を避ける為、Nを使う）
      • （07:50辺り） 労働需要曲線NDは右下がり、実質賃金w/Pが下がれば労働需要NDが増える
      • （09:15辺り） 労働需要曲線NDは「古典派の第一公準」（下記）も参照
      • （09:55辺り） デフレ発生時（縦軸は実質賃金w/P）、デフレP↓ → 実質賃金w/P↑ → 労働需要ND↓ → 労働需要曲線は右下がり（シフトしない）
      • （12:05辺り） デフレ発生時（縦軸は名目賃金w）、デフレP↓ → 名目賃金wは不変だが、（上記の関係より）労働需要↓なので労働需要曲線NDは左シフト（コメント：上記の実質賃金w/Pでの関係を含めて考慮する必要がある）
      • （14:00辺り） 古典派の労働供給曲線NS：右上がり（古典派の第二公準も参照）
      • （16:25辺り） 仮定1：ケインズ派の労働供給曲線NSは名目賃金wに依存（物価Pは分からず、実質賃金w/Pも分からない＜貨幣錯覚＞）
      • （18:05辺り） 仮定2：名目賃金wの下方硬直性（労働者のストライキ、最低賃金法）
      • （19:00辺り） ケインズ派の労働供給曲線NS：折線の右上がり（物価Pの変化でシフトしない）
      • （20:25辺り） ケインズ派は古典派の第二公準を否定
  6. 古典派の第一公準
    • ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」という書籍において示した命題（ケインズ経済学では認める）
    • 定義：企業は、労働の限界生産力MPが実質賃金（率）w / Pに等しくなるように労働需要量を決める
    • 意味：企業の利潤が極大化される時、実質賃金は労働の限界生産物に等しい（→ 労働の限界生産物が実質賃金に等しくなるように労働量を決定する → 企業が希望する労働力が決まる）
    • 参考：経済学用語集「古典派の第一公準」はじめよう経済学 - YouTube
      • （01:50辺り）定義：MP：限界生産力（限界生産性）、N：労働
      • （02:25辺り） 目的：企業の利潤を最大化すること
      • （03:50辺り） 労働の限界生産力MP_Nとは？
      • （04:30辺り）（マクロ）生産関数、生産量（= 国民所得Y） = √労働量N
      • （06:30辺り） 労働の限界生産力MPとは、生産関数（√労働量N）の接線の傾き（=さらに1人雇用することで増える生産量）
      • （07:50辺り） 縦軸：労働の限界生産力MP_N、横軸：労働量Nのグラフは右下がり
      • （09:24辺り） 限界生産力逓減の法則、「資本Kが一定」が前提条件の為、逓減する
      • （14:10辺り） 総費用TC = wN（w：名目賃金、N：労働者数）
      • （16:00辺り） 利潤π = 総収入TR - 総費用TC = 価格P・生産量Y - wN = P√N - wN
      • （16:50辺り） 利潤πの最大化条件はdπ/dN = 0よりMP = w / P
      • （19:15辺り）労働需要数Nの算出
      • （20:10辺り）実質賃金w/Pと、限界生産力曲線1/2√Nとの交点で労働需要量Nが決まる
      • （21:40辺り）結局、賃金Pが決まれば、グラフより労働需要量Nが決まるということ
      • （22:00辺り）実質的に「労働の限界生産力曲線」を「労働需要曲線」と読み替えて良い → 労働需要曲線の導出
      • （23:50辺り） MP_N = w / Pの直観的な意味、企業における利潤最大化条件（MR=MC）と同様
      • （27:03辺り）AS曲線の右シフト（技術革新）、生産関数の上方シフト → 同じ労働力Nでも生産量Y↑
  7. 古典派の第二公準
    • 定義：労働者は、労働の限界不効用が実質賃金率に等しくなるよう労働力を供給する
    • 意味：労働者は、実質賃金率の水準に応じて労働供給量を決定する（労働者の効用最大化行動）
    • ケインズ経済学では認めない（名目賃金の下方硬直性により、完全雇用が達成されるまでは名目賃金率の関数）
    • 古典派とケインズ派では異なる
    • 参考：経済学用語集「古典派の第二公準」はじめよう経済学 - YouTube
      • （00:05辺り）労働の限界不効用MDU（Marginal Disutility）と、実質賃金率（w/P）が等しくなるように労働供給量NSを決める
      • （02:45辺り）労働の限界不効用MDUとは、さらに1時間働くことで増える不効用（不快感）
      • （03:30辺り）限界不効用曲線は右上がり
      • （05:15辺り）MDU = w/Pの直観的理解：「さらに1時間働くことで失う効用（増える費用） = 名目賃金」
      • （11:15辺り）労働供給関数NSと見なす（実質賃金が決まれば、労働量NSが決まる）
      • 実質賃金の増加関数
      • 実質賃金↑ → 労働供給↑（高い賃金なら働きたい）
      • 実質賃金↓ → 労働供給↓（安い賃金なら働きたくない）
    1. ケインズ派
      • 仮定：労働共有は名目賃金に依存する（物価Pが分からない → 実質賃金も分からない＜貨幣錯覚＞）
      • 仮定：名目賃金の下方硬直性（賃金wは下がりにくい）
  8. 労働供給曲線
    1. 古典派
      • 縦軸：実質賃金、横軸：労働量、形状：右上がり
    2. ケインズ派
      • 縦軸：名目賃金、横軸：労働量、形状：水平直線（名目賃金の下方硬直性）+ 右上がり直線
      • 右上がり直線：物価P↑ → 実質賃金w/P↓ → 労働需要↑ → 雇用↑ → 国民所得Y↑（完全雇用が実現するまで続く）
      • 物価Pが変化してもシフトしない
  9. 効率賃金仮説
    • 効率を重視して賃金は決められるという考え方
    • 均衡賃金よりも企業が実際に支払う賃金は高い
    • メリット
      1. 離職率が減る
      2. 労働者の質が高くなる
      3. 労働者の労働意欲が高まる
    • デメリット
      1. 賃金の下方硬直性の要因になり得る
  10. 自然失業率
    • 完全雇用が達成されてもなお存在する失業率のこと
    • 労働市場が均衡している時の失業率のこと
    • 自然失業率は、現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいときの失業率である
  11. 自然失業率仮説
    • 短期：企業は現実の正しい物価上昇率を知ることができるのに対し、労働者は現実の正しい物価上昇率を知ることができない。（貨幣錯覚）
    • 長期：貨幣錯覚が解消され、期待物価上昇率と現実の物価上昇率が一致する為、現実の失業は完全雇用に対応する自然失業率に等しくなる。
    • コメント：上記の「自然失業率」とよく似た言葉だが、意味は大きく異なる。
    • 自然失業率仮説によると、長期的には失業とインフレ率の間にトレード・オフの関係は存在しない
    • 関連：フィリップス曲線
  12. 構造的失業
    • 需給バランスではなく、産業・就業構造の変化により生じる失業
  13. 循環的失業
    • 景気循環に応じて生じる失業のこと。総供給の不足ではなく、総需要の不足によって生じる。
  14. 摩擦的失業
    • 企業が求めるスキル、求職者が希望する労働条件など企業と求職者の双方が相手側の求める条件を正確に把握していないことによって生じる失業。労働市場が正常に機能していても発生する。
  15. 情報：はじめよう経済学＋(Plus)「第６講 AD-AS分析(1)」3 失業の分類 - YouTube
    • （00:25辺り） (1) 自発的失業（現行賃金では働きたくない）、古典派でも存在する
    • （01:00辺り） (2) 摩擦的失業（転職などによる一時的失業）、古典派でも存在する
    • （01:30辺り） (3) 非自発的的失業（現行賃金で働きたいのに失業）、古典派では存在しない
    • （02:10辺り） 完全雇用（=非自発的的失業が無い）
    • （05:10辺り） 古典派の労働市場均衡
    • （07:10辺り） 超過供給=非自発的的失業の発生
    • （07:55辺り） 古典派：非自発的的失業は解消される
    • （12:00辺り） ケインズ派は名目賃金wの伸縮性を否定
    • （13:00辺り） ケインズ派：非自発的的失業は解消されない
    • （15:35辺り） ケインズ派：労働供給曲線は折線、超過供給=非自発的的失業は解消されない
    • （16:30辺り） 不完全雇用均衡
    • （20:40辺り） 物価P↓ → 実質賃金w/P↑ → 労働需要↓ → 労働需要曲線NDは左シフト → 非自発的失業者↑
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総供給曲線（AS曲線）†

  1. 総供給曲線（AS曲線：Aggregate Supply Curve）
    • 労働市場を均衡させる物価水準と国民所得の関係を表す曲線
    • 縦軸：物価水準P、横軸：国民所得Y
    1. 古典派
      • 物価水準に依存せず、完全雇用の際の国民所得で垂直な直線（参考：労働者錯覚モデル）
      • 物価が変わっても、国民所得は変わらないので垂直な直線（下記の「導出」動画にて6:30辺り）
    2. ケインズ経済学
      • 物価が低いときは右上がり、完全雇用を達成した後は横軸に対して垂直な直線（下記の「導出」動画にて7:55辺り）
  2. 古典派
    • 総供給曲線が横軸に対して垂直な為、均衡国民所得は総供給曲線の水準で決定される
    • → 国民所得は、総需要には全く依存せず総供給のみによって決まる
    • → 供給によって需要が生み出される（セイの法則）
  3. 労働市場
    1. ケインズ経済学
      • 物価水準P↑ → 実質賃金w↓ → （完全雇用の状態に近づく） → 非自発的失業↓ → 労働需要↑
  4. 導出
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第６講 AD-AS分析(1)」4 AS曲線 - YouTube
      • （00:04辺り）結論：ケインズ派のAS曲線
      • （01:05辺り）古典派のAS曲線は、完全雇用国民所得YFで垂直
      • （01:40辺り）AS曲線は、労働市場より導出される
      • （02:00辺り）古典派：物価P↓ → 実質賃金 w/P↑ →超過供給 → 名目賃金w↓ → 元の均衡点に戻る
      • （02:50辺り）（マクロ）生産関数との比較より完全雇用国民所得YFが決まる
      • （05:40辺り） 労働市場と（マクロ）生産関数（縦軸：国民所得Y、横軸：労働力N）より「物価水準Pと国民所得Yの関係」を導出
      • （06:30辺り）物価Pが変わっても国民所得Yは不変なので、古典派のAS曲線は垂直な直線になる
      • （07:45辺り） ケインズ派のAS曲線の導出（参考：労働者錯覚モデル）
      • （08:20辺り） 労働市場にて物価P↓ → （実質賃金w/P↑ → 労働需要↓） → 労働需要曲線NDは左シフト
      • （10:20辺り） 労働市場と（マクロ）生産関数（縦軸：国民所得Y、横軸：労働力N）より「物価水準Pと国民所得Yの関係」を導出すると、（物価P↓ → 国民所得Y↓の関係より）AS曲線は右上がり
      • （11:30辺り） 古典派：完全雇用均衡、ケインズ派：不完全雇用均衡
      • （下記の「右シフト」へ続く）
  5. 右シフト
    1. 名目賃金w↓（生産コスト低減）
      • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第６講 AD-AS分析(1)」4 AS曲線 - YouTube（上記の「導出」の続き）
      • （11:54辺り）（前提：物価Pは一定）国民所得Y↑ → AS曲線は右シフト
      • （13:20辺り）生産性向上（技術革新）については、下記の別動画を参照。
      • （13:55辺り）（前提：物価Pは一定）労働市場にて名目賃金w↓ → （均衡点は右下へ移動） → 労働力N↑
      • （15:15辺り）（生産関数にて）労働力N↑ → 国民所得Y↑
      • （15:50辺り） 「物価水準Pと国民所得Yの関係」にて「物価Pは一定」なので、AS曲線は右シフト
      • （17:35辺り） まとめ、名目賃金w↓は生産コスト↓と見なせる
    2. 生産性向上（技術革新）
      • 参考：古典派の第一公準（経済学用語集「古典派の第一公準」はじめよう経済学 - YouTube）
      • 生産関数：縦軸：生産量Y、横軸：労働力N、グラフ：Y=√N
      • （労働力N一定にて）生産関数の上昇 → 接線の傾き大 → 労働の限界生産力MP上昇 → AS曲線が右シフト（27分からの説明）
      • 労働の限界生産力：縦軸：労働の限界生産力MP、横軸：労働力N、グラフ：右下がりの曲線（生産関数の接線の傾き）→限界生産力逓減の法則（前提：資本Kが一定の条件）、MP = dY/dN = 1 / 2√N
      • 利潤最大化の条件：微分 = 0
      • 技術革新（物価Pは一定） → 労働力N↑ → 技術革新で上昇した生産関数上における生産量Y↑ → （物価Pは一定なので）AS曲線は右シフト（31分からの説明）
    3. 原材料価格↓
      • 生産コストダウンにより生産の拡大を引き起こす為、AS曲線は右シフト
    4. 労働人口↑
      • 生産性の上昇を通じて生産の拡大を引き起こす為、AS曲線は右シフト
  6. 経済学用語集「労働者錯覚モデル」はじめよう経済学 - YouTube
    • （0:25辺り） 労働者は名目賃金wの変化を実質賃金w/Pの変化と一時的に錯覚する為、労働供給量NSを変化させる
    • （4:15辺り） 労働者は名目賃金wの変化を観察できるが、物価Pは観察できない→物価Pが変化しても労働供給量NSは不変
    • （9:50辺り） 通常の古典派（労働者が物価P↑を正しく予想する）：物価P↑→超過需要発生→名目賃金w↑→元の物価P0に戻る
    • （11:20辺り） 物価P↑でも完全雇用量N_Fは変わらない。すなわち国民所得Y_Fも変わらない。→AS曲線は垂直（古典派の特徴）
    • （12:15辺り） 労働者はP↑に気づかない場合（労働者錯覚モデル）、期待実質賃金w/Peに従って労働量を決める。
    • （13:50辺り） （ややこしいところですが）労働者はP↑でも労働量を変えない（P↑に気づかないから）
    • （14:45辺り） 労働者錯覚モデルでは、P↑の時、労働供給曲線は下方向にシフトする
    • （15:25辺り） 労働供給曲線と労働需要曲線の交点まで名目賃金wが上がる
    • （16:40辺り） 労働者は短期では物価P↑に気づかないが、長期では物価P↑に気づく
    • （18:45辺り） 労働者錯覚モデルのまとめ
    • （21:45辺り） AS曲線が右上がりであることの導出原理、(i) 名目賃金硬直モデル（ケインズ）（労働市場は不均衡）、(ii) 労働者錯覚モデル（労働市場は均衡）
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総需要曲線（AD曲線）†

  1. 総需要曲線（AD曲線：Aggregate Demand Curve）
    • 財市場と貨幣市場を同時に均衡させる国民所得Yと物価水準Pの組み合わせを表す
    • 目的：物価Pを変えた場合の分析を行う（比較：45度線分析やIS-LM分析では物価Pを固定という前提）
    • 縦軸：物価水準P、横軸：国民所得Y、形状：右下がり
    • 意味：均衡国民所得Yは物価Pの減少関数（物価P↑ → 均衡国民所得Y↓、物価が下がればたくさん買う、物価P↑ → 貨幣価値↓ → 実質貨幣供給↓ → 実質利子率r↑ → 総需要↓ → AD曲線は右下がり）
    • 関連：経済が「流動性の罠」の状態では、総需要曲線は垂直になる（利子率rは低下しない（出来ない） → 投資Iが増加しない → 国民所得Yも増加しない（変わらない））
  2. 導出
  3. シフト
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AD-AS分析†

  1. 総需要・総供給分析（AD-AS分析）
  2. 前提条件
国民所得Y利子率r物価P
45度線分析変化固定固定
IS-LM分析変化変化固定
AD-AS分析変化変化変化
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国際貿易†

  1. 購買力平価説
  2. 金利平価説
    • 為替レートは、自国通貨と外国通貨の金利の差によって決定される
    • 例：日本の利子率の上昇は、外国通貨を売って日本円を買う資金移動が生じるため、円高要因となる
  3. 貯蓄投資バランス（ISバランス）
    • 純輸出の決定を表す理論
    • 純輸出X = 貯蓄超過 + 財政黒字
      • 貯蓄超過 = 貯蓄S - 投資I
      • 財政黒字 = 税金T - 政府支出G
    • 経常収支 = 純貯蓄 + 財政収支
      • 例：日本の経常黒字：貯蓄超過額が財政赤字額を上回る為
      • 例：米国の経常赤字：純貯蓄が不足し、財政赤字が経常赤字に結び付く為
    • 参考：貯蓄・投資バランス・アプローチとは - コトバンク 
      対外不均衡は，国内の民間投資・貯蓄ギャップと財政収支の不均衡に原因があるとする説。米国はこの説を根拠に日本の貯蓄を国内投資にまわすよう要求している。
    • 参考：経常収支とは　投資収益が黒字支える: 日本経済新聞 (2022/04/09) 
      海外との貿易や投資といった経済取引で生じた収支を示す経済指標
  4. Jカーブ効果
    1. 為替レートが上昇（低下）し、円が減価（増価）し円安（円高）になる
    2. → 価格は素早く反応するのに対して輸出入数量が変化するまでには時間がかかり数量調節が遅れる
    3. → 一時的に貿易収支（経常収支）が悪化（改善）し、時間の経過とともにマーシャル・ラーナーの条件が満たされる
    4. → 貿易収支（経常収支）が改善（悪化）すること
  5. 完全資本移動
    • 内外資産は完全に代替的であり、資本移動は完全に自由であること
  6. 不完全資本移動
    • 「完全資本移動」ではなく「資本移動がゼロ」でもないこと
  7. 固定相場
    • 中央銀行が通貨交換を行う為、マネーサプライを自由にコントロール出来ない
  8. 変動相場
    • 中央銀行が通貨交換を行わない為、マネーサプライを自由にコントロール出来る
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自由貿易†

  1. はじめよう経済学＋(Plus)「第５講 自由貿易」1 自由貿易の余剰分析 - YouTube
  2. はじめよう経済学＋(Plus)「第５講 自由貿易」2 関税の余剰分析 - YouTube
  3. はじめよう経済学＋(Plus)「第５講 自由貿易」3 比較生産費説 - YouTube
    • （00:45辺り）生産技術の違いが貿易パターンを決める
    • （03:10辺り）投入係数、1つ生産するのに必要な生産要素の量（例：労働）
    • （09:40辺り）比較生産費、投入係数の比から求める（関連：比較優位 - 市場均衡）
    • （18:55辺り）比較優位を持つざいに完全特化し、その財を輸出すれば良い
    • （28:55辺り）分業することで、貿易前より貿易後の方が全体での生産量が増える
    • （30:30辺り）貿易発生条件
    • （37:25辺り）応用例（上司と部下の分業）
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マンデルフレミングモデル（IS-LM-BP分析）†

  1. マンデルフレミングモデル（IS-LM-BP分析）
    • IS-LM分析を開放経済（海外との貿易）に拡張したもの
    • 自国の利子率は世界利子率に一致するように調整される
    1. 固定為替相場制
      • 財政政策：有効（IS曲線が右シフト → （均衡点は右上に移動） → 利子率r↑を低下させる為にLM曲線も右シフト → （均衡点は右下に移動） → 結果的に国民所得Y↑）
      • 金融政策：無効（LM曲線が右シフト → （均衡点は右下に移動） → 利子率r↓を上昇させる為にLM曲線が左シフト → （均衡点は左上に戻る） → 結果的に国民所得Yはプラスマイナスゼロ）
    2. 変動為替相場制
      • 財政政策：無効（IS曲線が右シフト → （均衡点は右上に移動） → GDP↑ → 金利↑ → 自国通貨↑ → 輸出競争力↓ → 純輸出↓ → IS曲線が左シフト → GDP↑の効果を打ち消す → 結果的にプラスマイナスゼロ）
      • 金融政策：有効（LM曲線が右シフト → （均衡点は右下に移動） → 自国利子率↓ → 海外への投資↑ → 外貨の需要↑ → 自国通貨↓・外国通貨↑ → 自国の純輸出↑ → IS曲線が右方にシフト → （均衡点は更に右上に移動） → GDP↑（結果的に政策の効果有り））
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第８講 マンデル＝フレミング・モデル(1)」1 為替レート - YouTube
      • （00:40辺り） 分析対象に外国為替市場を含む、労働市場は含まない（物価Pは一定）
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第８講 マンデル＝フレミング・モデル(1)」2 外国為替市場 - YouTube
      • （02:20辺り） ドルの需要が生じる例は輸入、外国債の購入など
      • （07:10辺り） 円高になるほど輸入、外国債の購入が増え、ドルの需要も増える
      • （09:50辺り） ドルの需要曲線は右下がり（円建ての場合）、縦軸は為替レート（円建て）、横軸はドルの量
      • （12:10辺り） ドルの供給が生じる例は輸出、自国債の販売など
      • （16:10辺り） ドルの供給曲線は右上がり（円建ての場合）、縦軸は為替レート（円建て）、横軸はドルの量
      • （17:10辺り） 外国為替市場
      • （18:30辺り） 外国為替市場でのドル超過供給（ドルを売って円を買いたい人が増える、円の需要が増える）
      • （21:30辺り） 需要曲線と供給曲線の交点では国際収支BP=0（均衡）（国際収支は次の動画で説明）
      • （22:00辺り） ドルの超過供給発生（ドルを売って手放したい需要↑ → 円需要↑ → 円高） → BP>0（黒字）、ドルの超過需要発生 → BP<0（赤字）
      • （22:50辺り） 国際収支説（国際収支が均衡するように為替レートが決まる）
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第８講 マンデル＝フレミング・モデル(1)」3 国際収支 - YouTube
      • （00:00辺り） 国際収支BP (Balace of Payments) とは1年間の外国との取引の記録
      • （05:15辺り）理論上の国際収支BP > 0なら黒字、ドルの超過供給を意味する（ドルを放出して円を買いたい）
      • （07:15辺り）統計上の国際収支BP = （経常収支 - 金融収支） = 0（常にゼロ）
      • （11:00辺り）理論上の国際収支BP < 0なら赤字、ドルの超過需要を意味する（ドルを獲得して円を放出したい）
      • （12:15辺り）統計上の国際収支BP = （経常収支 - 金融収支） = 0（貿易なし） - （資産増（外国債） - 資産減（購入代金））= 0（常にゼロ）
    • 参考：はじめよう経済学＋(Plus)「第９講 マンデル＝フレミング・モデル(2)」1 資本移動 - YouTube
      • （4:00辺り）自国Y↑ → 輸入IM↓（景気が良くなると海外のモノも買う）
      • （6:00辺り） 資本移動
      • （8:00辺り） 小国の仮定
      • （10:45辺り） 外国債購入の為にドル買い →（資本流出）→ 円売りドル買い → 円安ドル高
      • （16:00辺り）外国債の需要↑ → 自国債の需要↓ → 自国債の価格Pb↓（金利r↑）→ 海外の金利に近づく
      • （18:00辺り） 完全資本移動（海外との金利差が無くなるまで自国金利rが上がる、国債の取引が円滑な場合）
      • （19:15辺り）不完全資本移動（海外との金利と自国金利rの差が残る、国債の取引が円滑ではない場合）
  2. BP曲線
  3. 不胎化政策
    • 政府が国内に流通しているマネーサプライを一定にすること
    • 中央銀行が自国通貨で外国通貨を購入する
      • → 外国通貨が市場から吸収され自国通貨が市場に供給される
      • → マネーサプライが増加するという状況に対処する為の措置
    • 参考：不胎化介入 
      不胎化介入とは、為替介入による通貨供給量の変化を相殺するために市場に介入することです。
  4. 小国モデル
    • 自国の経済変数が海外の経済変数に影響を与えないほど自国経済規模が世界経済に対して十分に小さいと仮定したモデルのこと
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消費理論†

  1. ケインズの消費関数理論（絶対所得仮説）
    • 消費は所得の絶対水準に依存し、所得が上昇すれば平均消費性向は低下するという考え方（今期の消費は今期の所得に比例して決まる）
    • C = cY + c0 より平均消費性向 C/Y = c + c0/Y
  2. ライフサイクル仮説
    • 消費は生涯所得に依存するという考え方（F.モジリアーニ、R.ブランバーグ、A.K.安藤）
    • 例；定年までは消費を増やし、定年後は消費を減らすが、貯蓄により消費を平準化する
  3. 恒常所得仮説
    • 変動所得は当てにできない為、消費は恒常所得に依存するという考え方（M.フリードマン）
    • 1回の減税によって変動所得が増加しても消費は一定であると考える
    1. 恒常所得
      • 毎期に平均的に得られる所得（例：給与所得）
    2. 変動所得
      • 一時要因で変動する所得（例：賞与）
  4. 時間的相対所得仮説
    • 消費水準を決定するのは、現在及び過去の所得のうちの最高所得水準であるという考え方（J.S.デューゼンベリー）
  5. 倹約のパラドクス
    • 個人が倹約することは美徳であるが、経済全体にとっては好ましくない結果をもたらすという理論
  6. 消費の習慣仮説
    • 消費は過去の所得水準や、消費習慣に影響を受けるとする考え方
  7. ラチェット効果（歯止め効果）
    • 過去に大きな所得を得ていた人が、所得が下がった場合でも消費を下げずに維持すること
  8. リカード・バローの等価定理
    • 貯蓄（遺産）を考慮すると、公債発行と増税の経済効果が等しくなること
    • 例：次世代の可処分所得の減少に備えて、現世代での消費を減らし、将来世代へ貯蓄する（遺産を残す）
    • 流動性制約がある場合、資金の貸し借りが自由にできない為、家計が現世代と子孫世代の異時点間にわたる消費と貯蓄の選択を自由に変えられず、等価定理は成り立たない
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投資理論†

  1. 資本ストック
    • 企業の設備の水準のこと。生産量を増やすために必要
  2. 資本係数
    • 資本ストック = 資本係数 x 生産量
  3. 加速度原理
    • 投資は国民所得の変化分に比例して変動するという考え方
      • ⊿資本ストック = 資本係数 x ⊿生産量
      • ⊿資本ストック → 投資額なので下記が成り立つ
      • 投資額 = 資本係数 x 国民所得増加額
    • 資本係数は一定という仮定
  4. ケインズの投資理論
    • 利子率が低下すると投資を増加させる
  5. ケインズの投資の限界効率理論
    • 投資の限界効率と利子率が等しくなる水準まで投資は行われる
  6. 資本ストック調整原理（資本ストック調整理論）
    • 今期の望ましい資本ストック水準と、前期末の資本ストックとの間の一定割合だけ投資が実現されるという考え方
    • 今期の投資支出 = 伸縮的加速子 x（最適資本ストック - 前期の資本ストック）
      • 伸縮加速子：今期の投資として実現される割合
  7. トービンのq理論
    • 企業の市場価値と現在の資本ストックとの比較によって投資が判断されるという考え方
    • トービンのq = 企業の市場価値 / 資本の再取得価格
      • 企業の市場価値：将来の期待される収益性を反映
      • 資本の再取得価格：企業が保有する資本ストックを全て買い換えた場合の費用総額（資本の現在の収益性を反映）
    1. トービンのq > 1の場合、企業は投資案を採択する
    2. トービンのq < 1の場合、企業は投資案を採択しない
  8. 限界資本係数
  9. 関連
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貨幣理論†

  1. 貨幣数量説
    • マネーサプライの増加は物価水準を変化させるだけで実物経済には影響を与えないとする考え方
      • 貨幣供給量の増加は物価水準を上昇させ、名目GDPを比例的に増加させるが、貨幣供給量の増加に伴って物価も上昇するため、実質GDPは増加しない
    • マネタリズム（マクロ経済学の学派）による提唱
    • 利子率rの影響は含まれていない（ケインズ型貨幣需要関数との違い）
    • 貨幣の流通速度
      • = 名目国民所得 / 貨幣量
      • = （実質国民所得 x 物価水準）/ 貨幣量
    • フィッシャーの交換方程式
      • 貨幣量 x 貨幣の流通速度 = 実質国民所得 x 物価水準
      • 貨幣量 = （1 / 貨幣の流通速度）x 実質国民所得 x 物価水準
      • マーシャルのk = 1 / 貨幣の流通速度
    • 貨幣の中立性が成り立つ場合、名目貨幣供給MSがn倍になれば物価水準もn倍になる（上記の式より）
    • 関連：わかりやすい用語集 解説：貨幣数量説（かへいすうりょうせつ） | 三井住友DSアセットマネジメント 
      物価の上昇や下落は貨幣数量の増加や減少に比例するとする学説。
  2. 貨幣の中立性（貨幣の二分法、貨幣のヴェール観）
    • 経済の実物部門と貨幣部門とは2つに区分されており、貨幣は実物経済に何ら影響を及ぼさず中立であるという考え方
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その他†

  1. フィリップス曲線
    • 名目賃金上昇率（又は物価上昇率）と失業率の関係を表した曲線のこと
      • 物価上昇率↑ → 失業率↓
      • 失業率↑ → 物価上昇率↓
    • グラフは右下がり（トレードオフの関係、逆相関関係）
    • 関連：自然失業率仮説
  2. 物価の硬直性
    • 物価は一定であり、物価水準は時間を通じて変動しないこと
  3. 静学的な為替レート予想
    • 将来の為替レートは現在と変わらないと予測すること（静学的期待）
  4. メニュー・コスト
    • RIETI - 第3回　メニューコスト 
      メニューコストとは価格改定に伴う取引費用全般を指す
    • メニュー・コストは多様な価格設定により引き上がる為、価格硬直性の要因となる
  5. はじめよう経済学＋(Plus)「第10講 経済成長論入門」2 コブ＝ダグラス型生産関数 - YouTube
    • 国民所得Y = 技術水準A x 資本K^資本分配率a x 労働L^労働分配率(1-a)
    • （2:20辺り） 資本Kと労働Lは代替可能、Aは全要素生産性とも言う
    • （4:20辺り） 投資の2面性、(1) 投資I↑ → 資本K↑ → Y↑、(2) 財市場Y = C + I
  6. 貢献基準
    • 公正性の価値判断の基準の一つ
    • 生産活動における各人の貢献の度合いに応じて所得が分配される時、公正性が実現する
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目次†

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関連†

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用語集†

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