![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2023-08-27T22:03:49+00:00","default:hotate","hotate") #author("2024-09-08T08:02:18+00:00","default:hotate","hotate") #contents &tag(中小企業経営・中小企業政策,白書); * 情報 [#sbb8b153] ** [[2022]]年度 [#tc850728] - [[中小企業庁：中小企業白書>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html]] 2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。 -- コメント：「全体版」のPDFファイルを取得すれば良い。([[2023]]/01/25) - [[中小企業庁:小規模企業白書>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html]] 2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。 -- コメント：表紙には「中小企業白書」の文言も記載されているが、PDFファイルは別ものである。（上巻ではなく下巻の方）(2023/01/31) - 概要 -- [[2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要 - YouTube>https://www.youtube.com/watch?v=_J_RLrUENss]] -- [[2022年中小企業白書を中小企業診断士がざっくり解説！中小企業の動向編 - YouTube>https://www.youtube.com/watch?v=AX1DzL9UAFg]] - [[書籍]] -- [[中小企業白書小規模企業白書 (2022年版 上) | Amazon>https://amzn.to/3j4hqOG]] -- [[中小企業白書小規模企業白書 (2022年版 下) | Amazon>https://amzn.to/3DeBjtj]] ** [[2021]]年度 [#hbe72b96] - [[中小企業庁：中小企業白書>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html]] 2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M＆Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。 * 状況 [#t8aac470] + 資本金・常用雇用者数別に見た企業分布 (2020-I-p.172) いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の企業及び個人事業者が大半を占めていることが分かる。 + 規模別・業種別の企業数・従業者数・付加価値額の内訳 (2020-I-p.171) 中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、 製造業は約1割である 従業者数で見ると、全体の約8割が非製造業であり、製造業は約2割である 付加価値額で見ると、全体の75.4%が非製造業であり、製造業は 24.6%となっている -- コメント：製造業の企業数は少ないが、従業員数は多く、付加価値額は更に高いということ + 企業規模別・業種別の[[資本装備率>経営分析#dedf4737]] (2020-I-p.98) 製造業、 非製造業共に大企業と中小企業の格差が大きく、 労働生産性の規模間格差につながっている -- コメント：中小企業（製造業）の資本装備率が実は一番低い + 存続企業の規模間移動の状況（2012年~2016年） (2020-I-p.113) 存続企業の約95%に当たる281.3万者については規模の変化が ないものの、規模を拡大させた企業が7.3万者、規模を縮小させた企業が6.7万者存在し、それらのうちほとんどが小規模企業から中規模企業へ 拡大、中規模企業から小規模企業への縮小で占められていることが分かる + 業種別に見た、労働生産性の規模間格差 (2020-I-p.103) + 業種別に見た、[[労働生産性>経営分析#dedf4737]]の規模間格差 (2020-I-p.103) 「建設業」や「製造業」、「情報通信業」、「卸売業」 では企業規模間での差が大きい 「運輸業，郵便業」や「小売業」、「宿泊業， 飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」では、大企業も含め業種全体での労働生産性の水準が低いこともあり、企業規模格差は比較的小さい + 企業規模別、労働分配率の推移 (2020-II-p.3) 労働分配率が高い中規模企業及び小規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業純益として残る割合が、大企業と比べて相対的に低くなっている -- 情報：[[中小企業庁：2022年版「中小企業白書」 第6節 労働生産性と分配>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html]] しかし、中小企業の上位10％の水準は大企業の中央値を上回っており、中小企業の中にも高い労働生産性の企業が一定程度存在していることが分かる。 + 設備投資の目的 (2020-I-p.11) 「既存建物・設備機器 等の維持・補修・更新」が最も多くなっており、 10年間でその割合が増加している 「既存事業部門の売上増大」、「新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」、「省力化・合理化(管理部門)」の割合は、 2007年度と比較して減少している + 日本のVC等による国内向け投資金額と投資件数の推移 (2020-I-p.162) 2014 年度以降は投資金 額及び投資件数共に増加傾向で推移しており... + 知的財産権別、出願件数に占める中小企業割合(2018年出願) (2020-II-p.89) 特許出願件数を見てみると、総件数に占める中小企業の割合は14.9%となっており... + 知的財産権の使用状況 (2020-II-p.93) 取得した特許の使用率を見ると、大企業では33.8%であるのに対して、中小企業では75.3%と、防衛目的というよりは、使用を前提として特許を取得していることが分かる + 分野別、外部連携の取組状況 (2020-II-p.116) 製造業では、「生産」、「物流」分野での業務委託を中心に外部連携に取り組む企業の割合が高い 非製造業では、「生産」、「物流」に加えて、「設計・デザイン」、「販売・サービス」の分野での連携も進んでいる + 受託事業者数と割合の推移 (2020-II-p.213) 受託事業者は中小企業全体のうち5%程度存在しており、 直近5年間で大きな変動はない + 業種別に見た受託事業者の割合 (2020-II-p.214) 受託事業者の割合が最も高い業種は、「情報通信業」で2017年度の受託事業者の割合は36.2%となっている。次いで「製造業」が17.4%、「運輸業，郵便業」が15.2%である。 + 事業実施に当たって直面した課題・問題点（2020年版小規模企業白書-III-40） ++ 自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難 ++ 市場性・成長性の見極めや需要予測が困難 ++ 補助事業を実施するための資金が不足 + 認定支援機関より今後受けたい支援内容（2020年版小規模企業白書-III-42） ++ 「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 ++ 「事業パートナーとのマッチング支援」 ++ 「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」 + 中小M&Aガイドラインの策定 (2020-I-p.147) -- 契約期間終了後の一定期間内に成立したM&Aについても手数料の取得を認める条項(テール条項)を限定的な運用とすること + 売上高経常利益率、自己資本比率 (2020-III-p.60) -- 売上高経常利益率：高い：製造業 (4.43%)、低い：小売業 (1.20%) -- 自己資本比率：高い：製造業 (44.65%)、低い：宿泊業・飲食サービス業 (15.21%) + 中小企業支援機関が果たす役割（2020年版小規模企業白書-III-4） ++ 気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け付けること ++ 中小企業支援機関相互がネットワークを形成すること ++ それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること + EC 利用（中小企業白書2019年版, p.286） ++ 中小企業でECを利用している企業の割合は44.7%と大企業を約10ポイント下回る水準であり、拡大の余地が残されている可能性がある ++ ECを利用している企業の利用目的は「販売」より「調達」の方が多い + 産業別規模別従業者総数（2019年版中小企業白書／付属統計資料2表） -- 2016年の中小企業の従業者総数が企業全体の従業者総数に占める割合は68.8％ + 産業別規模別付加価値額（2019年版中小企業白書／付属統計資料5表） -- 2015年の中小企業の付加価値額が企業全体の付加価値額に占める割合は52.9％ -- 情報： https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap2_web.pdf 全体として見ると、我が国の付加価値額の5割以上を中小企業が生み出していることが分かる。 + 規模別割合（2019年版小規模企業白書 p.30 第2-1-1図） -- 中小企業数全体の8割以上が小規模企業 + 個人法人別割合（2019年版小規模企業白書 p.30 第2-1-1図） -- 中小企業数全体の5割以上が個人事業者（5割弱が法人） + 業種別小規模事業者数の推移（2019年版小規模企業白書 p.22 第1-2-3図） -- 小売業、建設業、製造業の企業数はいずれも減少している + 個人事業者数の推移（2019年版小規模企業白書 p31 第2-1-2図） -- 個人事業者数は、1999年の319万者から2016年には198万者と約4割減少している + 中小企業の売上高（2019年版中小企業白書 p.33 財務面から見た中小企業の多様性） -- 中央値が平均値を下回っている + 「CRDデータから見た、営業利益の黒字／赤字企業の割合の推移」（2019年版中小企業白書 p.36 第1-3-5図） -- 2009年度の赤字企業割合は約50％ -- 2016年度の赤字企業割合は約25％（低下した） + 「業種別中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移」（2019年版中小企業白書 p.56 第1-4-14図） -- 建設業や卸売業：緩やかな上昇傾向 -- 製造業、小売業、サービス業：ほぼ横ばい + 開業率・廃業率の推移（2019年版中小企業白書 p.67 第1-5-1図） -- 開業率：2000年代以降は増加 -- 廃業率：2010年以降は減少 + 「業種別開廃業率の分布状況」（2019年版中小企業白書 p.69 第1-5-3図） -- 開業率：建設業が最も高い -- 廃業率：宿泊業・飲食サービス業が最も高い * [[用語集]] [#pf37d710] - [[CRD協会のご案内：一般社団法人 CRD協会>https://www.crd-office.net/CRD/about/index.html]] CRD協会に会員として参画している信用保証協会や政府系・民間金融機関から取引先中小企業の財務データが提供され、データ集積しています。 * 関連 [#s72e53b7] #related #taglist(tag=中小企業)
