政策の基本と金融サポート
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&tag(中小企業経営・中小企業政策);
- G [[中小企業経営・中小企業政策]]
- [[中小企業白書]]
* 情報 [#ta1a46bd]
- [[中小企業向け資金繰り支援内容一覧表 - 経済産業省>https...
中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(2022/4/1時点)
** 法律 [#fd7fb9ce]
*** 中小企業基本法 [#x68f07db]
+ 基本理念
++ 第3条1項
中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業...
++ 第3条2項
中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業...
+ 期待される役割
++ 新たな産業の創出
++ 就業の機会の増大
++ 市場における競争の促進
++ 地域における経済の活性化
+ 基本方針(第5条)
++ 中小企業者の経営の革新及び''創業の促進''並びに創造的な...
++ 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に...
++ 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を...
++ 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の''自己...
+ 中小企業憲章
-- 5つの基本原則
+++ 経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発...
+++ 起業を増やす
+++ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
+++ 公正な市場環境を整える
+++ セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する
-- 8つの行動指針
+++ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する
+++ 人材の育成・確保を支援する
+++ 起業・新事業展開のしやすい環境を整える
+++ 海外展開を支援する
+++ 公正な市場環境を整える
+++ 中小企業向けの金融を円滑化する
+++ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する
+++ 中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価...
+ 小規模企業者に対する施策(第8条)
++ 小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活...
++ 小規模企業が将来における我が国の経済及び社会の発展に寄...
++ 経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の...
+ 制定(1963年)
-- 政策理念
--- 中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「...
-- 目標
+++ 生産性の向上
+++ 取引条件の向上
+ 抜本的改正(1999年)
-- (上記の「期待される役割」を参照)
-- 政策理念
--- 多様で活力ある中小企業の成長発展
-- 政策
+++ 経営の革新及び創業の促進
+++ 経営基盤の強化
+++ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
*** 小規模企業活性化法 [#zbf63623]
- 2013年9月に施行。[[中小企業基本法>#x68f07db]]など法律が...
+ [[中小企業基本法/基本理念(第3条第2項)>#x68f07db]]
-- 小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規...
+ 中小企業基本法(第8条)
-- 「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業...
+ 宿泊業・娯楽業
-- 従業員20人以下の事業者は小規模企業に含まれるように変わ...
+ 情報:[[中小企業庁:小規模企業活性化法が本日施行されまし...
2.法律改正の概要
(1)中小企業基本法の改正
(2)中小企業信用保険法、小規模企業共済法、商工会及び商...
(3)中小企業信用保険法の改正
(4)中小企業支援法の改正
(5)下請中小企業振興法の改正
(6)株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫...
(7)小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止
*** 小規模企業振興基本法(小規模基本法) [#jed4dfea]
- 「[[中小企業基本法>#x68f07db]]」の基本理念に則り、小規...
-- [[中小企業庁:本日、「小規模企業振興基本法(小規模基本...
「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について...
- 政府は、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定して、5...
+ 基本原則
++ 成長発展
--- 中小企業基本法の基本理念
++ 事業の持続的発展
--- 技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持
+ 基本的施策
++ 多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開...
++ 経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進
++ 地域経済の活性化に資する事業の推進
++ 適切な支援体制の整備
*** 小規模支援法 [#ce754158]
- 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する...
- 商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携...
++ 伴走型の事業計画策定、実施支援の為の体制整備
++ 商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
++ 中小企業基盤整備機構の業務追加
*** 中小企業経営力強化支援法 [#l2eb4d51]
- 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支...
-- 情報:[[中小企業庁:中小企業経営力強化支援法が本日施行...
1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しす...
*** 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中...
- (2020年10月1日廃止)
- 情報:[[中小企業庁:ものづくりに取り組む中小企業への支...
令和2年6月19日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企...
*** 小規模事業者支援法 [#t70ab52b]
- 目的
-- 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型...
- 手順
++ 商工会・商工会議所が「''経営発達支援計画''」を策定する
++ ''国''が認定する
++ 商工会・商工会議所による経営発達支援事業の実施を促す
- 情報:[[中小企業庁:小規模事業者支援法に基づく「経営発...
商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に...
*** 中小企業地域資源活用促進法 [#x1af8512]
- 対象の地域資源
++ 地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又...
++ 地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術
++ 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として...
- 支援対象者
++ 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を...
++ 地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため...
- 支援内容
++ マーケティング等の専門家による支援([[新事業創出支援事...
++ 政府系金融機関による融資制度等
++ 信用保証の特例
++ [[食品流通構造改善促進機構>https://www.ofsi.or.jp]]に...
++ 中小企業投資育成株式会社法の特例
--- 情報:[[中小企業投資育成株式会社法|東京中小企業投資...
第一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の...
++ [[地域団体商標>知的財産#ma14b8d3]]の登録料の減免
*** 賃上げ促進税制 [#y5cfa22c]
- [[中小企業庁:中小企業向け「賃上げ促進税制」※旧、中小企...
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満た...
- 必須要件1
-- 雇用者全体の給与等支給額が、前年度より1.5%以上増えて...
- 税額控除1
-- 給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除(...
- 必須要件2
-- 雇用者全体の給与等支給額が、前年度より2.5%以上増えて...
- 税額控除2
-- 30%税額控除(通常要件15%に15%を上乗せ)
- 追加要件
-- 教育訓練費の額が、前年度より10%以上増えていること
- 税額控除3
-- さらに+10%税額控除(ただし上限は、法人税額又は所得税...
*** 成長型中小企業等研究開発支援事業 [#q9aabc42]
- 対象
-- 中小企業と、自社以外の中小企業・小規模事業者・大学・公...
- 補助金額(通常枠)
-- 単年度 4,500万円(2年間の合計で4,500万円以内、3年間の...
- 補助率
-- 原則2/3以内
- 事業期間
-- 2~3年
** 政策実施機関 [#x60db7ff]
*** 中小企業基盤整備機構 [#wc7b3f55]
- 独立行政法人
- [[中小機構とは|中小機構>https://www.smrj.go.jp/org/abo...
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起...
*** 商工3団体 [#q994bb5f]
+ 商工会
+ 商工会会議所
+ 中小企業団体中央会
*** 中小企業投資育成株式会社 [#wd72f26a]
- 中小企業投資育成株式会社法に基づいて設置された
- 中小企業への投資
*** 地域プラットフォーム [#caba2a98]
- 支援の連携体
- 専門家の派遣、経営支援
*** 事業承継センタ [#sb1d9ec8]
- 各都道府県に設置
- 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進...
- (1) 相談対応、(2) 登録機関への橋渡し、(3) センターによ...
*** [[事業引継ぎ支援センタ>中小企業の経営安定化#j3dcb28d]...
- 目的
-- 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進...
- 設立
-- 産業競争力強化法に基づく
- 役割
-- 各都道府県に設置され、助言、情報提供、マッチング支援等...
- 支援
++ 相談対応
++ 登録機関への橋渡し
++ センターによるマッチング
*** 認定経営革新等支援機関 [#l8865a10]
- 目的
-- 経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者など...
- 設立
-- 2012年
- 制度
-- 認定経営革新等支援機関制度
- 情報
-- [[中小企業庁:経営革新等支援機関>https://www.chusho.me...
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支...
*** 中小企業支援機関 [#wed2889e]
- 機関
-- 商工会・商工会議所、士業等専門家、金融機関等
- 役割(中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理)
++ 気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け...
++ 中小企業支援機関相互がネットワークを形成すること
++ それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること
** 金融サポート [#ta393b72]
+ 日本政策金融公庫
-- 政府出資の金融機関
+++ 中小企業事業
+++ 国民生活事業
+++ 農林水産事業
-- 一般貸付
--- 限度額:4,800万円
--- 貸付期間:設備資金10年以内、運転資金5年以内
-- 特別貸付
--- 政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定される(創業、...
+ 商工組合中央金庫(商工中金)
-- 共同出資
+ 地方銀行
-- 一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
+ 第二地方銀行
-- 一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行
+ 信用金庫
-- 営業地域は限定
+ 信用組合
-- 組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている...
+ 信用保証制度
-- 実施機関
--- 信用保証協会(中小企業の資金調達を円滑にすることを目...
-- 条件
--- 信用保証を得るためには、中小企業の経営状態に応じた保...
-- 保証限度額
--- 普通保証:2億円
--- 無担保保証:8000万円
--- 無担保無保証人:2000万円(一定の要件あり)
+ 信用保険
-- 信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代...
+ セーフティネット保証制度
-- 制度
--- 一般保証とは別枠で保証を付与する
-- 保証限度額
--- 一般保証限度額と同額(上記参照)
-- 条件
--- 保証を受けるためには、本店所在地の ''市町村長'' の認...
+ セーフティネット貸付制度
-- 制度
--- 日本政策金融公庫が融資する
-- 融資
+++ 経営環境変化対応資金
+++ 緊急環境変化対応資金
+++ 取引企業倒産対応資金
+ 流動資産担保融資保証制度(ABL保証制度 / Asset Based Len...
-- 制度
--- 売掛債権や棚卸資産などの流動資産を担保に融資する
-- 実施機関
--- 信用保証協会
-- 保証額
--- 保証割合80%の部分保証(融資限度額が2億5千万円、保証...
+ 中小企業経営力強化資金融資制度
-- 実施
--- 日本政策金融公庫
-- 対象者
+++ 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の...
+++ 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の...
-- 対象資金
--- 設備資金および運転資金
-- 貸付限度
--- 中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
--- 国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)
-- 貸付利率
--- 基準利率(特別利率あり)
-- 貸付期間
--- 設備資金:20年以内
--- 運転資金:7年以内
+ 経営者保証に関するガイドライン
-- 中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール
++ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人...
++ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決...
++ 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免...
-- 事例:[[守るべきは企業より人 ホンダ下請け工場の「名誉...
全国銀行協会などは「経営者保証に関するガイドライン」を策...
-- 二重徴求
--- 事業承継時(代表者交代時)の経営者保証の徴求にて、旧...
--- 新経営者(後継者)が保証提供するケースは、所謂「二重...
+ コミットメントライン
-- 情報:[[コミットメントライン(銀行融資枠)とは?追加融...
企業が銀行と結ぶ銀行融資枠のことで、銀行と予め契約した期...
特徴は、予め契約した期間と融資額の範囲内であれば、審査な...
** 財務サポート [#cc5c110c]
+ 法人税の軽減税率
-- 対象者
--- 資本金又は出資金の額が''1億円以下''の法人等
-- 税率
--- 年所得800万円を超える部分:23.2%
--- 年所得800万円以下:15.0%(令和3年3月31日までの措置、...
+ 青色申告制度
++ 青色申告特別控除
--- 最高で65万円の所得控除
++ 青色事業専従者給与控除
--- 給与を経費に算入可能
-- 情報:[[青色申告とは?確定申告時のメリットや白色申告と...
以前は白色申告で利益が300万円以下の場合、帳簿作成が不要...
+ 中小企業投資促進税制
-- 設備投資の税額を控除可能
-- 対象者
--- 資本金1億円以下の法人、青色申告を行う個人事業者、農業...
-- 対象設備
--- 機械装置(取得価額160万円以上)、一定のソフトウェア、...
-- 控除
--- 取得価額の7%の税額控除、または取得価額の30%の特別償却
+ 欠損金の繰越
-- 当期の黒字と前期の赤字を相殺可能(最大10年間)
+ 交際費課税の緩和
-- 交際費を損金に算入可能(資本金1億円以下)
--- 接待飲食費の額の50%相当額
--- 年間800万円までの交際費の全額
+ エンジェル税制
-- 対象: ''設立5年未満'' の中小企業向け(試験研究費割合...
-- 条件:外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6 以...
-- 利点:ベンチャー企業に投資・株式売却する個人投資家に課...
++ 優遇措置A(所得税の控除)
--- 要件:創業から5年未満の企業(設立経過年数によって試験...
++ 優遇措置B(株式譲渡益の控除)
--- 要件:創業から10年未満の企業(設立経過年数によって試...
--- その年に清算しきれない損失がある場合、翌年以降3年間繰...
+ 人材確保等促進税制
-- 適用対象
--- 青色申告書を提出する全企業
-- 通常要件
--- 条件:新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増え...
--- 税額控除:控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人...
-- 上乗せ要件
--- 条件:教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている...
--- 税額控除:控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人...
+ 所得
-- 税務上では、益金から損金を引いたものを利益ではなく「所...
+ 少額減価償却資産の特例
-- 制度
--- 取得価額が30万円未満の減価償却資産を導入した場合、合...
-- 情報:[[少額減価償却資産とは?特例の対象についても解説...
取得価額30万円未満の減価償却資産について、特定の条件に該...
** 法律 [#y8d37972]
+ 産業競争力強化法
-- 情報:[[産業競争力強化 (METI/経済産業省)>https://www...
産業競争力強化法の変遷
具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への...
* キーワード [#b31a2709]
- [[中小企業白書]]
* 関連 [#i0cf1c1a]
#related
* 目次 [#t7ef6067]
- G-1 [[中小企業の動向]]
- G-2 [[危機を乗り越える力]]
- G-3 [[小規模事業者の動向]]
- G-4 [[政策の基本と金融サポート]]
- G-5 [[経営基盤の強化]]
- G-6 [[中小企業の経営安定化]]
- G-7 [[経営革新と創業支援]]
* [[用語集]] [#a4ccd17e]
#taglist(tag=政策の基本と金融サポート)
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#contents
&tag(中小企業経営・中小企業政策);
- G [[中小企業経営・中小企業政策]]
- [[中小企業白書]]
* 情報 [#ta1a46bd]
- [[中小企業向け資金繰り支援内容一覧表 - 経済産業省>https...
中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(2022/4/1時点)
** 法律 [#fd7fb9ce]
*** 中小企業基本法 [#x68f07db]
+ 基本理念
++ 第3条1項
中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業...
++ 第3条2項
中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業...
+ 期待される役割
++ 新たな産業の創出
++ 就業の機会の増大
++ 市場における競争の促進
++ 地域における経済の活性化
+ 基本方針(第5条)
++ 中小企業者の経営の革新及び''創業の促進''並びに創造的な...
++ 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に...
++ 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を...
++ 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の''自己...
+ 中小企業憲章
-- 5つの基本原則
+++ 経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発...
+++ 起業を増やす
+++ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
+++ 公正な市場環境を整える
+++ セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する
-- 8つの行動指針
+++ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する
+++ 人材の育成・確保を支援する
+++ 起業・新事業展開のしやすい環境を整える
+++ 海外展開を支援する
+++ 公正な市場環境を整える
+++ 中小企業向けの金融を円滑化する
+++ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する
+++ 中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価...
+ 小規模企業者に対する施策(第8条)
++ 小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活...
++ 小規模企業が将来における我が国の経済及び社会の発展に寄...
++ 経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の...
+ 制定(1963年)
-- 政策理念
--- 中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「...
-- 目標
+++ 生産性の向上
+++ 取引条件の向上
+ 抜本的改正(1999年)
-- (上記の「期待される役割」を参照)
-- 政策理念
--- 多様で活力ある中小企業の成長発展
-- 政策
+++ 経営の革新及び創業の促進
+++ 経営基盤の強化
+++ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
*** 小規模企業活性化法 [#zbf63623]
- 2013年9月に施行。[[中小企業基本法>#x68f07db]]など法律が...
+ [[中小企業基本法/基本理念(第3条第2項)>#x68f07db]]
-- 小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規...
+ 中小企業基本法(第8条)
-- 「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業...
+ 宿泊業・娯楽業
-- 従業員20人以下の事業者は小規模企業に含まれるように変わ...
+ 情報:[[中小企業庁:小規模企業活性化法が本日施行されまし...
2.法律改正の概要
(1)中小企業基本法の改正
(2)中小企業信用保険法、小規模企業共済法、商工会及び商...
(3)中小企業信用保険法の改正
(4)中小企業支援法の改正
(5)下請中小企業振興法の改正
(6)株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫...
(7)小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止
*** 小規模企業振興基本法(小規模基本法) [#jed4dfea]
- 「[[中小企業基本法>#x68f07db]]」の基本理念に則り、小規...
-- [[中小企業庁:本日、「小規模企業振興基本法(小規模基本...
「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について...
- 政府は、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定して、5...
+ 基本原則
++ 成長発展
--- 中小企業基本法の基本理念
++ 事業の持続的発展
--- 技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持
+ 基本的施策
++ 多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開...
++ 経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進
++ 地域経済の活性化に資する事業の推進
++ 適切な支援体制の整備
*** 小規模支援法 [#ce754158]
- 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する...
- 商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携...
++ 伴走型の事業計画策定、実施支援の為の体制整備
++ 商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
++ 中小企業基盤整備機構の業務追加
*** 中小企業経営力強化支援法 [#l2eb4d51]
- 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支...
-- 情報:[[中小企業庁:中小企業経営力強化支援法が本日施行...
1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しす...
*** 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中...
- (2020年10月1日廃止)
- 情報:[[中小企業庁:ものづくりに取り組む中小企業への支...
令和2年6月19日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企...
*** 小規模事業者支援法 [#t70ab52b]
- 目的
-- 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型...
- 手順
++ 商工会・商工会議所が「''経営発達支援計画''」を策定する
++ ''国''が認定する
++ 商工会・商工会議所による経営発達支援事業の実施を促す
- 情報:[[中小企業庁:小規模事業者支援法に基づく「経営発...
商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に...
*** 中小企業地域資源活用促進法 [#x1af8512]
- 対象の地域資源
++ 地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又...
++ 地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術
++ 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として...
- 支援対象者
++ 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を...
++ 地域資源を活用した商品の販路開拓等の取組を支援するため...
- 支援内容
++ マーケティング等の専門家による支援([[新事業創出支援事...
++ 政府系金融機関による融資制度等
++ 信用保証の特例
++ [[食品流通構造改善促進機構>https://www.ofsi.or.jp]]に...
++ 中小企業投資育成株式会社法の特例
--- 情報:[[中小企業投資育成株式会社法|東京中小企業投資...
第一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の...
++ [[地域団体商標>知的財産#ma14b8d3]]の登録料の減免
*** 賃上げ促進税制 [#y5cfa22c]
- [[中小企業庁:中小企業向け「賃上げ促進税制」※旧、中小企...
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満た...
- 必須要件1
-- 雇用者全体の給与等支給額が、前年度より1.5%以上増えて...
- 税額控除1
-- 給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除(...
- 必須要件2
-- 雇用者全体の給与等支給額が、前年度より2.5%以上増えて...
- 税額控除2
-- 30%税額控除(通常要件15%に15%を上乗せ)
- 追加要件
-- 教育訓練費の額が、前年度より10%以上増えていること
- 税額控除3
-- さらに+10%税額控除(ただし上限は、法人税額又は所得税...
*** 成長型中小企業等研究開発支援事業 [#q9aabc42]
- 対象
-- 中小企業と、自社以外の中小企業・小規模事業者・大学・公...
- 補助金額(通常枠)
-- 単年度 4,500万円(2年間の合計で4,500万円以内、3年間の...
- 補助率
-- 原則2/3以内
- 事業期間
-- 2~3年
** 政策実施機関 [#x60db7ff]
*** 中小企業基盤整備機構 [#wc7b3f55]
- 独立行政法人
- [[中小機構とは|中小機構>https://www.smrj.go.jp/org/abo...
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起...
*** 商工3団体 [#q994bb5f]
+ 商工会
+ 商工会会議所
+ 中小企業団体中央会
*** 中小企業投資育成株式会社 [#wd72f26a]
- 中小企業投資育成株式会社法に基づいて設置された
- 中小企業への投資
*** 地域プラットフォーム [#caba2a98]
- 支援の連携体
- 専門家の派遣、経営支援
*** 事業承継センタ [#sb1d9ec8]
- 各都道府県に設置
- 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進...
- (1) 相談対応、(2) 登録機関への橋渡し、(3) センターによ...
*** [[事業引継ぎ支援センタ>中小企業の経営安定化#j3dcb28d]...
- 目的
-- 中小企業者等の経営資源および事業の引継ぎや事業承継を進...
- 設立
-- 産業競争力強化法に基づく
- 役割
-- 各都道府県に設置され、助言、情報提供、マッチング支援等...
- 支援
++ 相談対応
++ 登録機関への橋渡し
++ センターによるマッチング
*** 認定経営革新等支援機関 [#l8865a10]
- 目的
-- 経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者など...
- 設立
-- 2012年
- 制度
-- 認定経営革新等支援機関制度
- 情報
-- [[中小企業庁:経営革新等支援機関>https://www.chusho.me...
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支...
*** 中小企業支援機関 [#wed2889e]
- 機関
-- 商工会・商工会議所、士業等専門家、金融機関等
- 役割(中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理)
++ 気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け...
++ 中小企業支援機関相互がネットワークを形成すること
++ それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること
** 金融サポート [#ta393b72]
+ 日本政策金融公庫
-- 政府出資の金融機関
+++ 中小企業事業
+++ 国民生活事業
+++ 農林水産事業
-- 一般貸付
--- 限度額:4,800万円
--- 貸付期間:設備資金10年以内、運転資金5年以内
-- 特別貸付
--- 政策のテーマ別に貸付限度額や利率が決定される(創業、...
+ 商工組合中央金庫(商工中金)
-- 共同出資
+ 地方銀行
-- 一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
+ 第二地方銀行
-- 一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行
+ 信用金庫
-- 営業地域は限定
+ 信用組合
-- 組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている...
+ 信用保証制度
-- 実施機関
--- 信用保証協会(中小企業の資金調達を円滑にすることを目...
-- 条件
--- 信用保証を得るためには、中小企業の経営状態に応じた保...
-- 保証限度額
--- 普通保証:2億円
--- 無担保保証:8000万円
--- 無担保無保証人:2000万円(一定の要件あり)
+ 信用保険
-- 信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代...
+ セーフティネット保証制度
-- 制度
--- 一般保証とは別枠で保証を付与する
-- 保証限度額
--- 一般保証限度額と同額(上記参照)
-- 条件
--- 保証を受けるためには、本店所在地の ''市町村長'' の認...
+ セーフティネット貸付制度
-- 制度
--- 日本政策金融公庫が融資する
-- 融資
+++ 経営環境変化対応資金
+++ 緊急環境変化対応資金
+++ 取引企業倒産対応資金
+ 流動資産担保融資保証制度(ABL保証制度 / Asset Based Len...
-- 制度
--- 売掛債権や棚卸資産などの流動資産を担保に融資する
-- 実施機関
--- 信用保証協会
-- 保証額
--- 保証割合80%の部分保証(融資限度額が2億5千万円、保証...
+ 中小企業経営力強化資金融資制度
-- 実施
--- 日本政策金融公庫
-- 対象者
+++ 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の...
+++ 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の...
-- 対象資金
--- 設備資金および運転資金
-- 貸付限度
--- 中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
--- 国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)
-- 貸付利率
--- 基準利率(特別利率あり)
-- 貸付期間
--- 設備資金:20年以内
--- 運転資金:7年以内
+ 経営者保証に関するガイドライン
-- 中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール
++ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人...
++ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決...
++ 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免...
-- 事例:[[守るべきは企業より人 ホンダ下請け工場の「名誉...
全国銀行協会などは「経営者保証に関するガイドライン」を策...
-- 二重徴求
--- 事業承継時(代表者交代時)の経営者保証の徴求にて、旧...
--- 新経営者(後継者)が保証提供するケースは、所謂「二重...
+ コミットメントライン
-- 情報:[[コミットメントライン(銀行融資枠)とは?追加融...
企業が銀行と結ぶ銀行融資枠のことで、銀行と予め契約した期...
特徴は、予め契約した期間と融資額の範囲内であれば、審査な...
** 財務サポート [#cc5c110c]
+ 法人税の軽減税率
-- 対象者
--- 資本金又は出資金の額が''1億円以下''の法人等
-- 税率
--- 年所得800万円を超える部分:23.2%
--- 年所得800万円以下:15.0%(令和3年3月31日までの措置、...
+ 青色申告制度
++ 青色申告特別控除
--- 最高で65万円の所得控除
++ 青色事業専従者給与控除
--- 給与を経費に算入可能
-- 情報:[[青色申告とは?確定申告時のメリットや白色申告と...
以前は白色申告で利益が300万円以下の場合、帳簿作成が不要...
+ 中小企業投資促進税制
-- 設備投資の税額を控除可能
-- 対象者
--- 資本金1億円以下の法人、青色申告を行う個人事業者、農業...
-- 対象設備
--- 機械装置(取得価額160万円以上)、一定のソフトウェア、...
-- 控除
--- 取得価額の7%の税額控除、または取得価額の30%の特別償却
+ 欠損金の繰越
-- 当期の黒字と前期の赤字を相殺可能(最大10年間)
+ 交際費課税の緩和
-- 交際費を損金に算入可能(資本金1億円以下)
--- 接待飲食費の額の50%相当額
--- 年間800万円までの交際費の全額
+ エンジェル税制
-- 対象: ''設立5年未満'' の中小企業向け(試験研究費割合...
-- 条件:外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6 以...
-- 利点:ベンチャー企業に投資・株式売却する個人投資家に課...
++ 優遇措置A(所得税の控除)
--- 要件:創業から5年未満の企業(設立経過年数によって試験...
++ 優遇措置B(株式譲渡益の控除)
--- 要件:創業から10年未満の企業(設立経過年数によって試...
--- その年に清算しきれない損失がある場合、翌年以降3年間繰...
+ 人材確保等促進税制
-- 適用対象
--- 青色申告書を提出する全企業
-- 通常要件
--- 条件:新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増え...
--- 税額控除:控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人...
-- 上乗せ要件
--- 条件:教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている...
--- 税額控除:控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人...
+ 所得
-- 税務上では、益金から損金を引いたものを利益ではなく「所...
+ 少額減価償却資産の特例
-- 制度
--- 取得価額が30万円未満の減価償却資産を導入した場合、合...
-- 情報:[[少額減価償却資産とは?特例の対象についても解説...
取得価額30万円未満の減価償却資産について、特定の条件に該...
** 法律 [#y8d37972]
+ 産業競争力強化法
-- 情報:[[産業競争力強化 (METI/経済産業省)>https://www...
産業競争力強化法の変遷
具体的には、「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への...
* キーワード [#b31a2709]
- [[中小企業白書]]
* 関連 [#i0cf1c1a]
#related
* 目次 [#t7ef6067]
- G-1 [[中小企業の動向]]
- G-2 [[危機を乗り越える力]]
- G-3 [[小規模事業者の動向]]
- G-4 [[政策の基本と金融サポート]]
- G-5 [[経営基盤の強化]]
- G-6 [[中小企業の経営安定化]]
- G-7 [[経営革新と創業支援]]
* [[用語集]] [#a4ccd17e]
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