経営基盤の強化
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&tag(中小企業経営・中小企業政策);
- G [[中小企業経営・中小企業政策]]
* 情報 [#ta1a46bd]
** 雇用・労務に関する助成制度 [#m6fa6c3a]
+ 雇用調整助成金
-- 概要：雇用を維持する際の費用を助成する（中小企業に限定...
-- 条件：売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓...
-- 助成率：休業手当または賃金相当額の1/2（中小企業の場合...
-- 受給限度額：1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
-- 加算：教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日あたり一定...
-- 利用状況：新型コロナ流行後に活用した支援策の中で、従業...
+ 特定求職者雇用開発助成金
++ 特定就職困難者コース
--- 障害者等特に就職が困難な人（60歳以上65歳未満）
++ 生涯現役コース
--- 65歳以上の離職者再雇用支援
+ トライアル雇用助成金
-- 前提：常用雇用への移行（ただし義務ではない）
-- 期間：原則的に40,000円/月、3か月分
+ キャリアアップ助成金
-- 対象：有期契約労働者（非正規雇用から正規雇用への転換）
+ 中小企業退職金共済制度
-- 運営：勤労者退職金共済機構（独立行政法人）
--- [[独立行政法人 勤労者退職金共済機構>https://www.taisy...
-- 対象：従業員
-- 負担：事業主が毎月の掛金を全額負担
-- 掛金：5,000 - 30,000円（損金算入、全額非課税）
+ 小規模企業共済制度
-- （[[こちら>経営革新と創業支援#v9d24773]]を参照）
** ものづくり支援 [#udfb0186]
+ 特定ものづくり基盤技術高度化指針
-- 目的：製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進する
-- 対象：精密加工、機械制御、情報処理等の12技術
-- 方針：中小企業が目指すべき技術開発の方向性を定める
+ 戦略的基盤技術高度化支援事業（''サポイン事業''）
-- 目的：情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる...
-- 対象：中小企業、小規模事業者などの''2者以上''の共同体
-- 期間：2-3年
-- 補助金：単年度4,500万円（3年間の合計で9,750万円以内）
-- 実施：経済産業局
-- 情報：[[サポインとは？ | サポインマッチ・ナビ>https://...
サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）は「Supporting I...
+ 中小企業生産性革命推進事業
-- 対象：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
-- 方法：[[中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ...
-- 補助金：
--- 一般型：1000万円（補助率は大企業1/2、大企業以外2/3）
--- グローバル展開型：3,000万円（補助率は一般型と同じ）
--- ビジネスモデル構築型：1億円（補助率は大企業1/2、大企...
-- 情報：[[ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり...
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面...
+ [[小規模事業者持続化補助金>経営革新と創業支援#t3de25eb]]
+ IT導入補助金
-- 概要：ITツールの導入
-- 補助金：30万円 - 450万円
+ ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
-- 対象：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む...
-- 補助金：
--- 企業間連携型：事業者ごとに2,000万円
--- サプライチェーン効率化型：事業者ごとに1,000万円
-- 補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者）
** 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン [#b...
+ 概要
-- 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であ...
-- 要件：3～5年で付加価値額を年率''3%以上''、経常利益を年...
+ 付加価値の向上
-- 新規顧客層への展開や商圏の拡大（計8項目）
+ 効率の向上
-- サービス提供プロセスの改善（計2項目）
+ 情報：[[中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ...
このガイドラインは、 サービス産業を営む中小企業が、経営...
** IT化支援 [#haa3adc4]
+ 戦略的CIO育成支援事業
-- 目的：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する事業
-- 方法：専門家を派遣
+ J-Net21
-- 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト
--- https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
-- 情報：[[J-Net21とは | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイ...
J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する...
+ スマートSMEサポーター
-- 内容：中小企業の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供...
-- 関連：[[認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）...
+ IT活用促進資金
-- IT活用した事業を行う中小企業者や認定情報処理機関に対し...
+ 戦略的CIO育成支援事業
-- 内容：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する
-- 実施：中小企業基盤整備機構
+ サービス等生産性向上IT導入支援事業
-- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、...
-- 補助率：1/2
+ IT導入補助金
-- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、...
-- 補助率：（通常枠）1/2、（特別枠）2/3
** 知的財産に関する支援 [#r11d6f01]
+ INPIT知財総合支援窓口
-- 設置：都道府県ごと
-- 対象：小規模事業者、個人事業者（事業開始後10年未満）、...
-- 支援：特許を取得する際の手数料を1/3に軽減
+ 中小企業外国出願支援事業
-- 概要：外国出願の促進
-- 実施：日本貿易振興機構（JETRO）や都道府県中小企業支援...
-- 補助：外国出願に掛かる費用の原則1/2（上限額は1企業当た...
+ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
-- 概要：産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況など...
-- 利用：誰でも無料で利用可能
** 国際化支援 [#k06a98bb]
- JAPANブランド育成支援事業
-- 内容：中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッシ...
-- %%対象；商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業（4...
-- 情報：[[中小企業庁：JAPANブランド育成支援事業>https://...
中小企業庁では中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全...
-- 情報：[[中小企業庁：令和4年度当初予算「JAPANブランド育...
要件
1. 海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
2. 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
+ 個社型
-- 支援：海外展開やそれを見据えた全国展開に関する専門家の...
-- 期間：最大3年間
-- 上限：500万円/年
-- 補助金：上限500万円
-- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2
+ 支援機関型
-- 支援：民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企...
-- 期間：最大3年間
-- 上限：2000万円/年
-- 補助金：上限2000万円
-- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2
** 連携・共同化 [#g349b4d6]
+ 組合
++ 事業協同組合
--- 要件：4人以上の事業者
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：協業組合、株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業等協同組合法
--- 情報：[[中小企業等協同組合法の概要：農林水産省>https:...
中小企業の成長発展のために必要な組織として中小企業等協同...
--- 内容：中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行うこと...
++ 企業組合
--- 要件：4人以上の個人／法人
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：協業組合、株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業等協同組合法
--- 内容：個人が集まって共同で事業を行う簡易な会社（有限...
--- 関与：自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する、組...
++ 協業組合
--- 要件：4人以上の中小企業者
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業団体の組織に関する法律
--- 内容：共同で実施したい事業のみを統合する
++ 商店街振興組合
--- 要件：30名以上の近接事業者
--- 発起人：7人以上
--- 組織変更：不可
--- 法律：商店街振興組合法
--- 内容：法人格が与えられるため共同事業が容易になる
--- 設立要件：他の商店街振興組合の地区と重複しないこと（1...
--- 名称：名称に商店街振興組合という文字を含めること
--- 制度変更：株式会社への制度変更は''不可''
--- 議決権：組合員は各自1つの議決権を持つ
++ 農事組合法人
--- 情報：[[農事組合法人制度の概要：農林水産省>https://ww...
農事組合法人制度の概要
農業生産についての協業を図ることにより、組合員の共同の利...
+ 有限責任事業組合（LLP）
-- 法人格はない（民法上の特例、関連：[[会社種別 - 会社組...
++ 有限責任
++ 内部自治原則
++ 構成員課税（パススルー税制）
+ 高度化事業
-- 概要：単独では行えない大規模な設備投資を共同で行う設備...
++ 共同実施
+++ 集団化事業（工場を新設して事業を拡大）
+++ 集積区域整備事業（商店街にアーケードや駐車場を整備）
+++ 施設集約化事業（共同でショッピングセンタを建設）
+++ 共同施設事業（共同物流施設を建設）
++ 第3セクター等が行う事業
+++ 地域産業創造基盤整備事業（起業家を支援するインキュベ...
+++ 商店街整備等支援事業（多目的ホール、駐車場、共同店舗...
-- 貸付限度額：上限なし
-- 貸付対象： ''設備資金''
-- 貸付割合：原則として80%以内
-- 貸付期間：20年以内
-- 貸付利率：毎年度見直し
-- 担保・保証人：都道府県または中小企業基盤整備機構の規定...
+ 技術研究組合
-- 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らの...
++ 法人格
--- 組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。各...
++ 組合員資格
--- 共同研究の成果を直接または間接に利用する者（法人・個...
++ 賦課金（ふかきん）による運営
--- 組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できる...
++ 圧縮記帳
--- 技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得...
--- 参考：[[有形固定資産 第9回：圧縮記帳等 | 解説シリー...
圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理で...
++ 会社への組織変更・分割
--- 研究開発の終了後、組織変更または分割により会社化して...
** 連携・共同化の支援／地域支援 [#g1ce9883]
+ 地域未来投資促進法
-- 概要：地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす取組...
-- 条件：基本計画に基づいて「地域経済牽引事業計画」を作成...
-- 融資：設備資金及び運転資金（日本政策金融公庫から長期か...
-- 支援対象：地域企業イノベーション支援
-- 支援内容：経費に対する補助、設備投資に関する課税の特例...
+++ 研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
+++ 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
+++ 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
+ 農商工等連携促進法
-- 概要：中小企業と農林漁業者が連携する取組みを支援
-- 対象者：新たな事業活動を展開する中小企業者、農商工等連...
-- 条件： ''国'' が「農商工等連携事業計画」を認定すること
-- 支援内容：政府系金融機関による融資、マーケティング専門...
+ 新事業創出支援事業
-- 概要：事業計画作りから販路開拓まで一貫して支援する事業
-- 窓口：中小企業整備基盤機構
+ 流通業務総合効率化法に基づく支援
-- 概要：流通業務の効率化を支援
-- 条件：都道府県知事、地方経済産業局長、地方運輸局長等が...
-- 対象：物流の効率化により、物流コストの削減や環境負荷の...
-- 支援内容：
--- 融資割合80％までの無利子融資である高度化融資制度
--- 保証限度額の別枠化等の中小企業信用保険法の特例
--- 中小企業投資育成株式会社法の特例
+ 地域産業デジタル化支援事業
-- 概要：コンソーシアムを組成し、デジタル技術を活用した新...
-- 補助金
--- A類型：1コンソーシアム1,800万円、実証企業2社以上
--- B類型：1コンソーシアム1,400万円、実証企業1社以上
-- 補助率
--- 実証企業：中小企業者2/3、非中小企業者1/2
--- 事業管理機関：定額
+ 地域商店街活性化法
-- 概要：商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地...
-- 支援内容：
--- 補助金である商店街活性化・観光消費創出事業における加点
--- 信用保険の保証限度額の別枠化
--- 課税の特例
--- 都道府県又は市町村による無利子融資
--- 日本政策金融公庫による低利融資制度
-- 条件：商店街活性化事業計画の認定
-- 実施機関：国
+ 地域・まちなか商業活性化支援事業
-- 目的：商店街等の地域経済の持続的発展を図る
+++ 少子・高齢化
+++ 地域交流
+++ 新陳代謝
+++ 構造改善
+++ 外国人対応
+++ 地域資源活用
++ 中心市街地再興戦略事業
--- 中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業...
--- ''中心市街地活性化基本計画''（民間事業者が実施する事...
+++ 調査事業（ニーズ調査、マーケティング調査など）
+++ 先導的・実証的事業（まちの賑わいを創出する中核施設の...
+++ 専門人材活用支援事業（タウンマネージャー等の招聘）
++ 地域商業自立促進事業
-- 情報：[[平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業費補...
公募対象者：民間事業者
+ 地域中核企業創出・支援事業
-- 地域の中小・中堅企業等の取組を支援する団体等を委託先と...
++ 地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業
--- 地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組み...
++ プロジェクトハンズオン支援事業
--- 地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、...
** その他 [#p113ec84]
+ [[助成金と補助金の違いを詳しく解説 | 助成金申請代行の助...
助成金と補助金の違いは受給までのハードルの高さが違います...
補助金は他社とのコンペ形式の為、申請数が多いと倍率も上が...
対して助成金は、給付条件を満たしていればもらえるという違...
+ [[運転資金とは？内容と計算法をわかりやすく解説 - 「金融...
企業が事業を維持していくために必要な、商品の仕入れ、従業...
+ [[貸付とは？意味や種類、利用する時の注意点を解説！>http...
「融資」の場合は、主にお金を融通することに対して使われる...
* 関連 [#i0cf1c1a]
#related
* 目次 [#t7ef6067]
- G-1 [[中小企業の動向]]
- G-2 [[危機を乗り越える力]]
- G-3 [[小規模事業者の動向]]
- G-4 [[政策の基本と金融サポート]]
- G-5 [[経営基盤の強化]]
- G-6 [[中小企業の経営安定化]]
- G-7 [[経営革新と創業支援]]
* [[用語集]] [#a4ccd17e]
#taglist(tag=経営基盤の強化)
終了行:
#contents
&tag(中小企業経営・中小企業政策);
- G [[中小企業経営・中小企業政策]]
* 情報 [#ta1a46bd]
** 雇用・労務に関する助成制度 [#m6fa6c3a]
+ 雇用調整助成金
-- 概要：雇用を維持する際の費用を助成する（中小企業に限定...
-- 条件：売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓...
-- 助成率：休業手当または賃金相当額の1/2（中小企業の場合...
-- 受給限度額：1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
-- 加算：教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日あたり一定...
-- 利用状況：新型コロナ流行後に活用した支援策の中で、従業...
+ 特定求職者雇用開発助成金
++ 特定就職困難者コース
--- 障害者等特に就職が困難な人（60歳以上65歳未満）
++ 生涯現役コース
--- 65歳以上の離職者再雇用支援
+ トライアル雇用助成金
-- 前提：常用雇用への移行（ただし義務ではない）
-- 期間：原則的に40,000円/月、3か月分
+ キャリアアップ助成金
-- 対象：有期契約労働者（非正規雇用から正規雇用への転換）
+ 中小企業退職金共済制度
-- 運営：勤労者退職金共済機構（独立行政法人）
--- [[独立行政法人 勤労者退職金共済機構>https://www.taisy...
-- 対象：従業員
-- 負担：事業主が毎月の掛金を全額負担
-- 掛金：5,000 - 30,000円（損金算入、全額非課税）
+ 小規模企業共済制度
-- （[[こちら>経営革新と創業支援#v9d24773]]を参照）
** ものづくり支援 [#udfb0186]
+ 特定ものづくり基盤技術高度化指針
-- 目的：製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進する
-- 対象：精密加工、機械制御、情報処理等の12技術
-- 方針：中小企業が目指すべき技術開発の方向性を定める
+ 戦略的基盤技術高度化支援事業（''サポイン事業''）
-- 目的：情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる...
-- 対象：中小企業、小規模事業者などの''2者以上''の共同体
-- 期間：2-3年
-- 補助金：単年度4,500万円（3年間の合計で9,750万円以内）
-- 実施：経済産業局
-- 情報：[[サポインとは？ | サポインマッチ・ナビ>https://...
サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）は「Supporting I...
+ 中小企業生産性革命推進事業
-- 対象：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
-- 方法：[[中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ...
-- 補助金：
--- 一般型：1000万円（補助率は大企業1/2、大企業以外2/3）
--- グローバル展開型：3,000万円（補助率は一般型と同じ）
--- ビジネスモデル構築型：1億円（補助率は大企業1/2、大企...
-- 情報：[[ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり...
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面...
+ [[小規模事業者持続化補助金>経営革新と創業支援#t3de25eb]]
+ IT導入補助金
-- 概要：ITツールの導入
-- 補助金：30万円 - 450万円
+ ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
-- 対象：複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む...
-- 補助金：
--- 企業間連携型：事業者ごとに2,000万円
--- サプライチェーン効率化型：事業者ごとに1,000万円
-- 補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者）
** 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン [#b...
+ 概要
-- 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であ...
-- 要件：3～5年で付加価値額を年率''3%以上''、経常利益を年...
+ 付加価値の向上
-- 新規顧客層への展開や商圏の拡大（計8項目）
+ 効率の向上
-- サービス提供プロセスの改善（計2項目）
+ 情報：[[中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ...
このガイドラインは、 サービス産業を営む中小企業が、経営...
** IT化支援 [#haa3adc4]
+ 戦略的CIO育成支援事業
-- 目的：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する事業
-- 方法：専門家を派遣
+ J-Net21
-- 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト
--- https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
-- 情報：[[J-Net21とは | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイ...
J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する...
+ スマートSMEサポーター
-- 内容：中小企業の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供...
-- 関連：[[認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）...
+ IT活用促進資金
-- IT活用した事業を行う中小企業者や認定情報処理機関に対し...
+ 戦略的CIO育成支援事業
-- 内容：中小企業のIT化やIT人材の育成を支援する
-- 実施：中小企業基盤整備機構
+ サービス等生産性向上IT導入支援事業
-- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、...
-- 補助率：1/2
+ IT導入補助金
-- 内容：サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、...
-- 補助率：（通常枠）1/2、（特別枠）2/3
** 知的財産に関する支援 [#r11d6f01]
+ INPIT知財総合支援窓口
-- 設置：都道府県ごと
-- 対象：小規模事業者、個人事業者（事業開始後10年未満）、...
-- 支援：特許を取得する際の手数料を1/3に軽減
+ 中小企業外国出願支援事業
-- 概要：外国出願の促進
-- 実施：日本貿易振興機構（JETRO）や都道府県中小企業支援...
-- 補助：外国出願に掛かる費用の原則1/2（上限額は1企業当た...
+ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
-- 概要：産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況など...
-- 利用：誰でも無料で利用可能
** 国際化支援 [#k06a98bb]
- JAPANブランド育成支援事業
-- 内容：中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッシ...
-- %%対象；商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業（4...
-- 情報：[[中小企業庁：JAPANブランド育成支援事業>https://...
中小企業庁では中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全...
-- 情報：[[中小企業庁：令和4年度当初予算「JAPANブランド育...
要件
1. 海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
2. 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
+ 個社型
-- 支援：海外展開やそれを見据えた全国展開に関する専門家の...
-- 期間：最大3年間
-- 上限：500万円/年
-- 補助金：上限500万円
-- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2
+ 支援機関型
-- 支援：民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企...
-- 期間：最大3年間
-- 上限：2000万円/年
-- 補助金：上限2000万円
-- 補助率：1～2年目は2/3、3年目は1/2
** 連携・共同化 [#g349b4d6]
+ 組合
++ 事業協同組合
--- 要件：4人以上の事業者
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：協業組合、株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業等協同組合法
--- 情報：[[中小企業等協同組合法の概要：農林水産省>https:...
中小企業の成長発展のために必要な組織として中小企業等協同...
--- 内容：中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行うこと...
++ 企業組合
--- 要件：4人以上の個人／法人
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：協業組合、株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業等協同組合法
--- 内容：個人が集まって共同で事業を行う簡易な会社（有限...
--- 関与：自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する、組...
++ 協業組合
--- 要件：4人以上の中小企業者
--- 発起人：4人以上
--- 組織変更：株式会社へ変更可能
--- 法律：中小企業団体の組織に関する法律
--- 内容：共同で実施したい事業のみを統合する
++ 商店街振興組合
--- 要件：30名以上の近接事業者
--- 発起人：7人以上
--- 組織変更：不可
--- 法律：商店街振興組合法
--- 内容：法人格が与えられるため共同事業が容易になる
--- 設立要件：他の商店街振興組合の地区と重複しないこと（1...
--- 名称：名称に商店街振興組合という文字を含めること
--- 制度変更：株式会社への制度変更は''不可''
--- 議決権：組合員は各自1つの議決権を持つ
++ 農事組合法人
--- 情報：[[農事組合法人制度の概要：農林水産省>https://ww...
農事組合法人制度の概要
農業生産についての協業を図ることにより、組合員の共同の利...
+ 有限責任事業組合（LLP）
-- 法人格はない（民法上の特例、関連：[[会社種別 - 会社組...
++ 有限責任
++ 内部自治原則
++ 構成員課税（パススルー税制）
+ 高度化事業
-- 概要：単独では行えない大規模な設備投資を共同で行う設備...
++ 共同実施
+++ 集団化事業（工場を新設して事業を拡大）
+++ 集積区域整備事業（商店街にアーケードや駐車場を整備）
+++ 施設集約化事業（共同でショッピングセンタを建設）
+++ 共同施設事業（共同物流施設を建設）
++ 第3セクター等が行う事業
+++ 地域産業創造基盤整備事業（起業家を支援するインキュベ...
+++ 商店街整備等支援事業（多目的ホール、駐車場、共同店舗...
-- 貸付限度額：上限なし
-- 貸付対象： ''設備資金''
-- 貸付割合：原則として80%以内
-- 貸付期間：20年以内
-- 貸付利率：毎年度見直し
-- 担保・保証人：都道府県または中小企業基盤整備機構の規定...
+ 技術研究組合
-- 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らの...
++ 法人格
--- 組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。各...
++ 組合員資格
--- 共同研究の成果を直接または間接に利用する者（法人・個...
++ 賦課金（ふかきん）による運営
--- 組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できる...
++ 圧縮記帳
--- 技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得...
--- 参考：[[有形固定資産 第9回：圧縮記帳等 | 解説シリー...
圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理で...
++ 会社への組織変更・分割
--- 研究開発の終了後、組織変更または分割により会社化して...
** 連携・共同化の支援／地域支援 [#g1ce9883]
+ 地域未来投資促進法
-- 概要：地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす取組...
-- 条件：基本計画に基づいて「地域経済牽引事業計画」を作成...
-- 融資：設備資金及び運転資金（日本政策金融公庫から長期か...
-- 支援対象：地域企業イノベーション支援
-- 支援内容：経費に対する補助、設備投資に関する課税の特例...
+++ 研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
+++ 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
+++ 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
+ 農商工等連携促進法
-- 概要：中小企業と農林漁業者が連携する取組みを支援
-- 対象者：新たな事業活動を展開する中小企業者、農商工等連...
-- 条件： ''国'' が「農商工等連携事業計画」を認定すること
-- 支援内容：政府系金融機関による融資、マーケティング専門...
+ 新事業創出支援事業
-- 概要：事業計画作りから販路開拓まで一貫して支援する事業
-- 窓口：中小企業整備基盤機構
+ 流通業務総合効率化法に基づく支援
-- 概要：流通業務の効率化を支援
-- 条件：都道府県知事、地方経済産業局長、地方運輸局長等が...
-- 対象：物流の効率化により、物流コストの削減や環境負荷の...
-- 支援内容：
--- 融資割合80％までの無利子融資である高度化融資制度
--- 保証限度額の別枠化等の中小企業信用保険法の特例
--- 中小企業投資育成株式会社法の特例
+ 地域産業デジタル化支援事業
-- 概要：コンソーシアムを組成し、デジタル技術を活用した新...
-- 補助金
--- A類型：1コンソーシアム1,800万円、実証企業2社以上
--- B類型：1コンソーシアム1,400万円、実証企業1社以上
-- 補助率
--- 実証企業：中小企業者2/3、非中小企業者1/2
--- 事業管理機関：定額
+ 地域商店街活性化法
-- 概要：商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地...
-- 支援内容：
--- 補助金である商店街活性化・観光消費創出事業における加点
--- 信用保険の保証限度額の別枠化
--- 課税の特例
--- 都道府県又は市町村による無利子融資
--- 日本政策金融公庫による低利融資制度
-- 条件：商店街活性化事業計画の認定
-- 実施機関：国
+ 地域・まちなか商業活性化支援事業
-- 目的：商店街等の地域経済の持続的発展を図る
+++ 少子・高齢化
+++ 地域交流
+++ 新陳代謝
+++ 構造改善
+++ 外国人対応
+++ 地域資源活用
++ 中心市街地再興戦略事業
--- 中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業...
--- ''中心市街地活性化基本計画''（民間事業者が実施する事...
+++ 調査事業（ニーズ調査、マーケティング調査など）
+++ 先導的・実証的事業（まちの賑わいを創出する中核施設の...
+++ 専門人材活用支援事業（タウンマネージャー等の招聘）
++ 地域商業自立促進事業
-- 情報：[[平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業費補...
公募対象者：民間事業者
+ 地域中核企業創出・支援事業
-- 地域の中小・中堅企業等の取組を支援する団体等を委託先と...
++ 地域中核企業創出支援ネットワーク形成事業
--- 地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組み...
++ プロジェクトハンズオン支援事業
--- 地域中核企業の更なる成長のため、支援人材を活用して、...
** その他 [#p113ec84]
+ [[助成金と補助金の違いを詳しく解説 | 助成金申請代行の助...
助成金と補助金の違いは受給までのハードルの高さが違います...
補助金は他社とのコンペ形式の為、申請数が多いと倍率も上が...
対して助成金は、給付条件を満たしていればもらえるという違...
+ [[運転資金とは？内容と計算法をわかりやすく解説 - 「金融...
企業が事業を維持していくために必要な、商品の仕入れ、従業...
+ [[貸付とは？意味や種類、利用する時の注意点を解説！>http...
「融資」の場合は、主にお金を融通することに対して使われる...
* 関連 [#i0cf1c1a]
#related
* 目次 [#t7ef6067]
- G-1 [[中小企業の動向]]
- G-2 [[危機を乗り越える力]]
- G-3 [[小規模事業者の動向]]
- G-4 [[政策の基本と金融サポート]]
- G-5 [[経営基盤の強化]]
- G-6 [[中小企業の経営安定化]]
- G-7 [[経営革新と創業支援]]
* [[用語集]] [#a4ccd17e]
#taglist(tag=経営基盤の強化)
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